経済産業省は２７日、原油価格高騰の中小企業への影響に関する調査を発表するとともに、原油高で経営が厳しい中小企業への支援として、政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和する方針を打ち出しました。また、大企業約２万社と６１６の業界団体に対し、下請け企業との取引の適正化を求める通達を出しました。

　これらの支援策は、公明党の中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）が１４日に町村信孝官房長官に対して行った申し入れを踏まえたものです。

　通達では、大企業による“下請けいじめ”を是正するため、優越的な地位を使って代金の減額や支払いの遅延、買いたたきなどを行った企業に対し、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用に努めることとしています。

　一方、調査では「収益が圧迫されている」と答えた企業が９２・５％にも上った。値上がりする原材料費などの価格転嫁についても「まったくできない」と「２割以下しかできていない」企業は合計８８・９％と９割に迫りました。

　調査は１１月上中旬に全国の約１１００社を対象に実施。前回（７月）より収益面では２・８ポイント、価格転嫁では２・３ポイントそれぞれ悪化しており、原油高が中小企業の経営を一段と圧迫している状況が浮き彫りになりました。

＜公明新聞２００７年１１月２８日付＞