育児休暇を取得する社員に支給される育児休業給付が、１０月から賃金の５０％（現行４０％）に引き上げられます。政府が進めている「子ども・子育て応援プラン」の期限に合わせ、２００７年３月３１日以降に職場復帰した人から１０年３月３１日までに育児休業を開始した人までが暫定的な対象です。

　育児休業給付は、育児のために休業する労働者の賃金の一部を雇用保険で補てんする制度。現在は育児休業中に３０％が支払われ、職場復帰後に残りの１０％が支給されています。１０月からは、職場復帰後の支給が２０％に引き上げられ、働きながら子育てする人への支援が強化されます。

　公明党は子育てを経済的に支援する育児休業制度の充実を一貫して推進。今回の給付率アップは、制度発足時（１９９５年）の２５％から２００１年に４０％に引き上げられたのに続く拡充です。

＜公明新聞２００７年９月２６日付＞