・不要な外出避け自宅に待機
・２週間程度の食料など備蓄を
・拡大防止に「せきエチケット」
・「発熱相談センター」へ連絡

　新型インフルエンザ発生の脅威が高まっている。今月４日には、鳥から人に感染したウイルスをもとに製造したワクチンを、医療関係者らに対して試験的に接種する世界初の取り組みが始まったが、万一に備え、各家庭や個人で食料や日用品の備蓄、正しい予防知識の習得などの対策も重要。ここでは、“その時”の備えについて考える。

　新型インフルエンザとは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の調べによると、これまでに鳥から人への感染は、１５カ国で３８５件報告されており、一部には家族間の感染例もあった。こうした事例から、新型ウイルスの出現は時間の問題ともいわれている。

　「人間は新型ウイルスに対する免疫がないため重症化する恐れや、社会機能への影響も懸念される」「新型インフルエンザは冬に発生するとは限らない。まったく新しい感染症と考えるべきだ」（厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長）と専門家は指摘する。

　新型インフルエンザから身を守るためには、家庭や個人レベルで日ごろから、十分な備えをしておきたい。

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　新型ウイルスの感染ルートは従来と同様、飛沫感染と接触感染が中心。「うがい、手洗い、マスク着用の励行といった、通常の風邪予防を習慣づけることが大切」（難波室長）だ。また、せき、くしゃみの際にはティッシュなどで鼻や口を押さえて顔をそむけたり、１メートル以上離れるなど「せきエチケット」の実践も、拡大防止に不可欠だという。

　ただ、人同士の感染が発生した場合は、不要な外出や人混みを避け、自宅待機に備えて２週間分程度の食料や水、日用品などの備蓄が必要だ【表参照】。




　一方、医療機関を受診する際、３８度以上の高熱や嘔吐、全身痛といったインフルエンザの症状があった場合、直接、医療機関を受診することは避け、まず保健所などの「発熱相談センター」に連絡する。もし新型ウイルスに感染していたら、２次感染の可能性があるからだ。また、鳥から人への感染が確認された国から帰国したなどの事情がある場合は、特に注意が必要だ。

　その後、同センターの指示に従って都道府県が指定する医療機関に設置される「発熱外来」を受診。そこで新型か否かを判断した上で、入院などの措置がとられることになる。

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　新型インフルエンザ対策を議論してきた自民、公明両党の与党プロジェクトチームは今年６月、政府に対する提言をまとめた。

　具体的には、（１）水際対策の強化（２）医薬品の備蓄と研究開発の促進――などを強調。特に医薬品については、現在、国民の２３％相当の備蓄量がある抗インフルエンザ薬を、段階的に４０〜５０％程度まで引き上げることを訴えている。また、全国民分の製造に１年半ほどかかるとされるワクチンを、細胞培養など新技術の研究を進め、６カ月以内での製造をめざすとしている。

　なお同提言には、医薬品の研究開発や備蓄、接種に至るまでの工程表の作成など、公明党の主張が随所に盛り込まれている。