２０日に召集された通常国会に、アスベスト（石綿）対策の“両輪”となる健康被害者の救済法案と除去・被害の未然防止を促す法案が提出された。大幅な対策費が計上された２００５年度補正予算案とともに早期成立をめざし、公明党は、全力で取り組みを進めている。

　石綿が原因で発症する中皮腫などは、潜伏期間が長く、多くの現場に携わる建設労働者などは、原因企業の特定ができず、労災認定に必要な因果関係の判断が難しい。また、健康被害は、労災の対象とならない工場の周辺住民らにまで及び、補償がなされない患者・遺族が数多く存在する。このため、公明党は、いち早く新法による救済の必要性を主張してきた。

　「石綿による健康被害の救済に関する法律案」では、独立行政法人環境再生保全機構に「石綿健康被害救済基金」を設立。「指定疾病」に罹患した患者・遺族であれば、因果関係の特定を求めず、医療費などの支給を行い“すき間のない救済”をめざしている。

　救済の対象となる指定疾病は、中皮腫や石綿を原因とする肺がんなど。中皮腫は、その原因のほとんどが石綿であることから、原則すべての場合を対象としている。一方、肺がんなどの場合、石綿以外の原因の場合があるため、３月までに「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」（森永謙二座長）で患者の認定基準を取りまとめる予定だ。

　指定疾病の認定を受けた場合、現在治療中の患者については、医療費の自己負担分と月額約１０万円の療養手当が支給される。既に死亡した患者の遺族に対しては、特別遺族弔慰金２８０万円と葬祭料２０万円の合わせて３００万円。制度発足後２年以内に亡くなり、支給額が２８０万円に満たない場合、その差額が救済給付調整金として遺族に支給される。政府は年度内にも給付の申請受け付けを始める意向だ。

　遺族への支給に関して、政府はいったん弔慰金２６０万円を提示したが、患者・遺族の切実な声を受け、公明党は増額を強く主張。その結果、政府は、支給額の引き上げを決めた。

　給付の財源について環境省は、救済給付に充てる費用と基金の創設に関するすべての事務費を賄うため、２００５年度補正予算案に３８８億円を計上した。

　一方、石綿は、広範囲にわたって使われてきたことから、政府は、すべての事業者に幅広く費用負担を求める。石綿との関連が深い企業からは、特別拠出金を上乗せして徴収。算定方法などは、０６年度の早い時期に決める。都道府県には、０６年度以降、全体で約９０億円、企業には、０７年度から年間７０〜８０億円の拠出を求める方針としている。

　一方、労災の申請時効（５年）を過ぎた労働者の遺族には、「特別遺族給付金」を労災の財源から支給する。亡くなった労働者の収入で生活をしていた場合は、年２４０万円の遺族年金、それ以外の場合は、１２００万円の一時金を支給する。労災補償給付の認定基準も、３月中に改正される方針だ。


未然防止への対応
４法を一括改正
無害化促進、規制を強化

　既存の建物などからの石綿の除去と被害の未然防止を図るため、関連４法の改正案も一括法として提出された。具体的には、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建築基準法、地方財政法の４法の改正案。

　それぞれ、（１）解体作業時の飛散防止対策の対象拡大（２）石綿廃棄物の溶融による無害化を促す特例制度の創設（３）建築物の吹き付け石綿の使用規制（４）公共施設の石綿除去費用を地方債の対象に追加??などの点が改正される。

　法案の閣議決定に先立ち、昨年末に政府がまとめた総合対策は、（１）すき間のない健康被害者の救済（２）今後の被害を未然に防止（３）国民の不安への対応??の３本柱で構成。同３本柱について、それぞれ（１）２００５年度補正予算案に３８８億円、０６年度予算案に９３億円（２）同１４１７億円、同２９億円（３）０６年度予算案に４億円??が計上されている。

　救済新法と４法改正の一括法を対策の両輪とした上で、「救済」については、労災制度の周知徹底、中皮腫抗がん剤「ペメトレキセド」の早期承認など、「未然防止策」としては、全面禁止の前倒し（０６年度中）などが盛り込まれた。

　３番目の「国民の不安への対応」としては、解体現場周辺の大気中濃度測定や健康被害者の実態調査と情報提供を行う。このほか、健康管理手帳の交付要件の見直しや石綿関連の作業に従事した退職者への健康診断なども実施する。

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　公明党は、昨年７月に党内に対策本部を設置。新法による救済の必要性を一貫して主張するとともに、患者の声や大手機械メーカーの担当者らからの聞き取り調査を踏まえ、小泉純一郎首相に申し入れた。

　さらに、政策綱領「マニフェスト２００５」にも重要課題として掲げ、対策を強力に推進。今回の新法制定をはじめ、政府の総合対策は、公明党の主張を全面的に反映するものとなった。


『政府の対策に反映された公明党の主な主張』　

【マニフェスト２００５】		【政府の石綿総合対策】
・労災時効の患者・遺族の救済	→	特別遺族年金　原則２４０万円／年
・家族、周辺住民の救済	→	救済給付　医療費、療養手当など
・使用の早期完全禁止	→	２００６年度中
・封じ込めと除去	→	地財法改正、低利融資制度の創設など
・解体時の安全確保	→	飛散防止へ規制を強化（大気汚染防止法改正）
・リスク評価と情報開示	→	解体現場の大気中濃度測定など
・早期診断、治療法研究	→	国立がんセンターなどの情報システムの整備
・相談体制の強化	→	労災病院内「疾患センター」引き続き実施

【制度の運用、誠意尽くし対応??田端正広・党内閣部会長（衆院議員） 】

　公明党は、石綿による健康被害が社会問題化して以降、いち早く視察や要望を行い、一貫して議論をリードしてきた。与党の対策プロジェクトチームの席上でも、現場で聞いた被害者の生の声を訴え、政府がいったんは提示した周辺住民の遺族に対する給付額を合計３００万円にまで増額させることができた。

　一方で、石綿は、被害が顕在化するまでの潜伏期間の長さに加え、長期間にわたり広範囲に使われてきたことから、救済の仕組みができても、運用面で新たな課題が出てくる可能性がある。疾病と石綿との因果関係の立証が難しいケースや、専門医が足りずに正確な診断がなされていない事例などに対しても、引き続き細心の注意と誠意を尽くして対応していきたい。

　健康被害者の救済法案と総合対策の柱となる除去促進の２法案で、措置の流れはできたといえる。２００５年度補正予算案でも、環境省としては画期的な３８８億円をはじめ、政府として多額の対策費を確保している。

　２０日から始まった国会の審議で、補正予算案と救済法案の速やかな成立を図り、直ちに救済措置を行えるよう全力で取り組んでいきたい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年１月２４日付から＞