厚生労働省は、児童虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者などからの暴力）の被害者を対象に、身元保証人確保対策事業を来年度から始める。
　
　施設で保護されていた児童や女性が退所する場合、身元保証人を容易に得られず、就職や住居の賃借契約などに支障が出るケースが少なくない。
　
　このため、事業では、児童養護施設の施設長らが退所者の身元保証人になる際、損害保険会社と契約を結び、保険料を国と都道府県が全額負担する。これによって、児童虐待やＤＶ被害者に対する身元保証人を確保しやすくし、自立を支援する。
　
　公明党の西田実仁参院議員は、昨年３月の参院予算委員会で、児童虐待やＤＶの被害者が就職や住宅への入居で選択肢が狭まっている実情を指摘し、公的な保証人制度の必要性を訴えた。
　
　これに対し、厚生労働省側は、「国がどのような支援ができるか研究していく」と答え、今回の実現に至った。の程度を確認する必要がある場合は、別途、現況届以外の届け出が必要になります。

＜公明新聞２００７年１月７日付＞