仕分けの「廃止」方針覆す。ジョブ・カード存続が確定
古屋さんらが国会質問で対応迫る
未払い賃金立て替え制も
フリーターなど若年層の正社員化を促進する「ジョブ・カード制度」と企業が倒産した時の「未払い賃金立て替え払い制度」。雇用・失業対策として重要なこの二つの制度の存続が、２４日に閣議決定された来年度予算政府案で確定した。
両制度は、１０月の政府の事業仕分け第３弾で「廃止」と判定されたが、公明党の古屋範子衆院議員らが国会質問などで両事業の存続を強く主張。事業の必要性を認めた政府は、仕分け判定を覆して、いずれの事業も予算計上する形となった。
このうち、職務経歴や職業訓練の経験、免許や資格などを記載して就職に生かす「ジョブ・カード制度」について政府は１５日、「雇用戦略・基本方針２０１１」に「関係府省が一体となって、制度を推進する」と明記。一方、「未払い賃金立て替え払い制度」を含む社会復帰促進等事業についても、同方針に「今後とも実施する」と盛り込んでいた。
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古屋さんは、１１月１２日の衆院厚生労働委員会でジョブ・カード制度の意義や効果を強調した上で、「制度の趣旨、目的を一般に分かりやすく周知し、対象となる求職者および受け入れ企業が円滑に利用できるよう推進していただきたい」と政府の対応を迫り、細川律夫厚労相が「ジョブ・カードの趣旨はしっかりと発展させていきたい」と答弁。
また、未払い賃金立て替え払い制度についても、細川厚労相から「本当に重要な事業だ。セーフティーネット（安全網）としての役割を果たしていくようにしたい」との答弁を引き出していた。
＜公明新聞２０１０年１２月２８日付＞