子育て世帯などの入居を拒まない民間賃貸住宅を増やすため、国土交通省は来年度、入居者が家賃を払えない状態となっても、同省所管の高齢者住宅財団が支払いを一時的に肩代わりする家賃債務保証制度を拡充します。高齢者、障害者に加えて、新たに子育て世帯と外国人も対象とするほか、部屋の原状回復費なども保証対象とします。

　高齢者や障害者、子育て中の世帯などは、家賃滞納やトラブルを不安視されて民間アパートなどへの入居を敬遠されやすく、同省では「住宅困窮者」と位置付けています。

　２００１年８月にスタートした家賃債務保証制度は、高齢者、障害者の入居を拒まない民間賃貸住宅を地方自治体に登録。入居する高齢者・障害者世帯が家賃１カ月分の３５％の保証料を支払えば、家賃の支払いができない状態となっても、６カ月分までの家賃を財団が肩代わりします。保証期間は２年間で、立て替えた家賃は、後に入居者に請求します。昨年までの累計で約９万８０００戸の賃貸住宅の登録があり、３２１世帯に対して家賃の債務保証が行われました。

　公明党は、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネット（安全網）の構築などを定めた住生活基本法の制定をリードしてきたほか、マニフェスト（政策綱領）に子育て世帯への住宅支援などを掲げ積極的に取り組むなど、住宅困窮者への支援を推進してきました。

＜公明新聞２００７年１月２４日付＞