環境省はこのほど、ダイオキシンや水銀、鉛、ヒ素といった化学物質が子どもの発育や健康に与える悪影響を調査するために、大規模な疫学調査を実施する方針を固めました。同省は調査実施に必要な費用として、２００８年度予算概算要求で３億円を計上しています。

　調査に必要な相当数の子どもについて、生まれてから１２歳ごろまで追跡するという国内では初めての本格的な調査となります。

　具体的な調査内容としては、出産を控えた妊婦に飲酒や喫煙などの生活習慣を尋ね、妊婦と生まれてきた赤ちゃんの血液、臍帯血を採取。生まれて直後の段階における化学物質の体内濃度を調べておくことで、後年に分析しやすい研究体制を整えます。その後は１歳の段階から１２歳ごろまで、身体や精神の発達状況のチェックを毎年実施し、分析に必要なデータを蓄積。化学物質と健康との因果関係を明らかにすることをめざします。

　公明党は、有害な化学物質から子どもの健康を守るための体制整備の必要性について積極的に主張してきました。

＜公明新聞２００７年１０月１４日付＞