国連平和維持活動（ＰＫＯ）など法律によって海外に派遣され、選挙投票日に帰国できない自衛隊員らの投票機会を確保するため、総務省は１日に、派遣先で国内の国政・地方選挙の投票ができる改正公職選挙法を施行しました。

　改正法は、不在者投票制度を活用し、現地で、部隊長など派遣組織の長が選挙管理を行い実施します。現在、イラク特別措置法やＰＫＯ法などに基づいて、海外で任務中の自衛隊員らは、４月の統一地方選、夏の参院選（比例区）での投票が可能になります。国の南極地域観測隊員については、国政選挙（比例区）のみに限られ、ファクスで投票します。

　公明党の佐藤茂樹衆院議員が２００５年２月の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「（自衛隊員らは）国の用務で海外に派遣されていながら、選挙への参加ができない」と法改正の必要性を指摘。これを機に、与党プロジェクトチームが設置され、改正案を作成、佐藤氏らが議員立法として提出し、０６年６月に成立しました。

＜公明新聞２００７年３月５日付＞