高額医療・介護 自己負担額が大幅減――新合算制度、申請受付始まる
所得、年齢で限度額設定 申請しないと２年で時効
公明が一貫して推進
「高額医療・高額介護合算制度」の申請受付が８月から始まりました。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯で自己負担が著しく高額になる場合、１年間（毎年８月１日～翌年７月３１日）の合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度です。
新制度は、国民健康保険（国保）など家族が同じ健康保険に加入している場合が対象になります。公明党が医療と介護の負担を強いられる世帯の負担軽減を訴え、一貫して推進してきたもので、昨年４月に実現しました。
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新たな自己負担限度額は、所得区分や世帯の年齢構成に応じて設定されます。
具体的には、現役並み所得者（夫婦で年収５２０万円以上）と一般所得者（同５２０万円未満）、低所得者「２」（住民税非課税世帯で同２１１万円以下）と低所得者「１」（同世帯で同８０万円以下）の四つの所得区分と、７０歳未満と７０歳以上の世帯の年齢区分できめ細かく設定され、所得が少なくなるほど負担が軽くなる仕組みになっています。
旧制度では医療、介護の両制度それぞれが負担限度額を定めていました。例えば、夫婦とも７０歳以上で一般所得者の場合、医療費は約５３万円、介護費は約４５万円で、年間の限度額は合計約９８万円でした。これが、合算制度導入後は、限度額が合計で５６万円になり、約４２万円も減額されます【図参照】。
また、夫婦とも７０歳以上で低所得者の場合は、「２」の限度額は３１万円、「１」は同１９万円に抑えています。
一方、新制度は昨年４月１日からスタート。今年度は経過措置として、計算期間は２００８年４月１日から０９年７月末日までの１６カ月になります。例えば、新制度の一般所得者の負担限度額は通常（１２カ月）なら７０歳以上で５６万円ですが、今年度だけは計算期間が４カ月長くなった分、限度額は約１・３倍の７５万円となります。
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実際に払い戻しの手続きをする場合は、介護保険の窓口（市区町村）に介護保険の自己負担額証明書を申請し、次にその証明書を添えて、医療保険者（健康保険組合、市町村など）に申請します。
そして医療保険者は支給額の計算結果を介護保険者に通知。それぞれの保険者から現金が支給されるという流れになります【図参照】。
ただし、２年間申請をしないと時効になりますので注意が必要です。厚生労働省によると、８月初旬に申請すれば、１０月以降に超過分の現金が支給される見込みです。一方、国保の場合、対象者の利便性を図るため、申請を勧める通知の発送を準備している自治体もあります。詳しくは、市区町村の窓口に問い合わせてください。
＜公明新聞２００９年８月５日付＞