一定規模以上の食品廃棄物が生じる外食産業やスーパーに対し、発生量や再生利用の状況を毎年度、国に報告するよう義務付けることを柱とした改正食品リサイクル（再生利用）法が、先の通常国会で成立したが、循環型社会の構築に向けた取り組みが強化されると期待が集まっています。

　もともと同法は食品産業全体を通じて出る残飯を肥飼料として再利用し、排出抑制につなげることをめざして２００１年５月１日に施行されました。しかし、コンビニやファミリーレストランといった外食産業の取り組みは遅れたままでした。

　中でもフランチャイズ形態の外食産業は、一店舗当たりの廃棄物排出量が少ないことや、廃棄物の品質が一定でないことからリサイクル体制の導入が進んでいませんでした。

　今回の改正は、外食産業などの食品リサイクル体制を再構築することが目的です。

　発生量の報告義務付けを盛り込んだほか、再生利用事業計画の認定制度を改正。小規模な事業者にとって負担が大きかった廃棄物処理の手続きを、一定条件を満たせば不要とし、事業者の取り組みの円滑化を図りました。

　同法の改正は、公明党の渡辺孝男参院議員が中心となって積極的に推進。

　渡辺氏は、０６年３月の参院予算委員会で外食産業における食品再生利用を促進する観点から、法改正の必要性を主張。これに対し、中川昭一農水相（当時）は「指摘は非常に重要な課題」とし、改正に前向きな姿勢を示していました。




＜公明新聞２００７年８月５日付＞