外食産業やコンビニなどから出る食品廃棄物の有効な資源化をめざす改正食品リサイクル（再生利用）法が、１２月１日に施行されます。国の食品関連業者への指導監督が強化され、取り組みを円滑化する措置も講じられました。循環型社会が推進されるものと期待が高まります。
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　現行の食品リサイクル法（「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」）は、２００１年５月に施行されました。食品関連事業者（製造、流通、外食など）を対象に、食品廃棄物を肥料や飼料などに資源化することで、ゴミの抑制、減量の促進をめざし制定されました。

　農林水産省が２０日発表した統計によると、０６年度に排出された食品廃棄物は、前年より１万トン減少しました。しかし、食品関連の業種ごとのリサイクル率を見ると、食品製造業が最も高く８６％、次に食品卸売業６８％、食品小売業４０％と続き、外食産業は３１％と低く、業種により取り組みの差があることが分かります。

　改正リサイクル法では、廃棄物を年間１００トン以上発生する食品会社に毎年、廃棄物の発生量と再利用量の報告義務を創設。併せて、小売業や外食産業に多いフランチャイズチェーン事業の食品会社も対象に加えました。

　また、食品廃棄物でつくられた飼料や肥料を利用した農畜水産物を食品会社が購入、加工販売するといった「再生利用事業計画」が国の認定を受けると、廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けています。

　さらに、これまでの飼料化など再利用方法に、廃棄物を燃料として利用する「熱回収」を加え、カーボンニュートラル（二酸化炭素を増やさない効果）へも配慮しました。

　公明党は循環型社会構築を一貫して推進。循環型社会形成推進基本法の制定に主導的な役割を果たしたほか、関連法であるさまざまなリサイクル法の成立にも全力で取り組んできました。

　今回の法改正でも、公明党の渡辺孝男参院議員が０６年３月の参院予算委員会で外食産業の食品再生利用促進の観点から、改正食品リサイクル法の必要性を主張。中川昭一農水相（当時）は「指摘は非常に重要な課題」と述べるなど、改正へ前向きな答弁を引き出しました。


＜公明新聞２００７年１１月２６日付＞