寂れた中心市街地における商店街の活性化などを通して、歩いて暮らせるまちづくりを推進する改正中心市街地活性化法が２２日、施行された。


　改正中心市街地活性化法は、国が一体となって取り組むために、首相が本部長を務める中心市街地活性化本部を内閣に設置。広域的な観点から調和の取れた、まちづくりを進めるため、首相が認定した市町村が策定した基本計画に対して交付金などを重点配分する。

　交付金は、市町村の提案事業枠の拡大を図ったことで、歴史的まち並みを活用できるようにしたり、電柱の地中化による景観の美化などを行うこともできるようにした。

　また、病院や文化施設などを中心市街地へ誘導し、空きビルに対する改修や用途転換を支援するための「暮らし・にぎわい再生事業」や、優良な共同住宅の供給を後押しする「中心市街地共同住宅供給事業」なども始められる。

　そのほか、魅力ある歩いて暮らせるまちの形成促進をめざすために基本理念を法に明記し、総合的な施策を策定・実施することを国の責任とする規定も設けた。

　さらに、まちづくりには地域住民などの主体的な参加が欠かせないことから、住民全体で話し合う場として、中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置する。

　同法は、先の通常国会で成立した「まちづくり三法」の一つで、農地が広がるような郊外の乱開発を抑制するため、映画館や大型ショッピングセンターなどの大規模集客施設（床面積１万平方メートル以上）を郊外に建設することを原則認めない都市計画法とともに改正された。

　中心市街地の空洞化は、地価の安い郊外へ移り住む住民の増加と、その顧客を求めた大型店による出店や自家用車の普及などが要因とされる。公明党は、超高齢化社会の到来に備え、だれもが買い物や通院などに歩いて行けるコンパクトなまちづくりを推進するため、昨年３月にまちづくり三法見直し検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木陽介衆院議員）を党内に設置。まちづくりが抱える問題点について、国土交通省や関係団体と意見交換を行ってきた。

　その結果６月に、北側一雄国土交通相（公明党）と中川昭一経済産業相（当時）に対し、中心市街地支援施策の大幅な拡充を申し入れるなど積極的に法改正をリードしてきた。

＜公明新聞2006年８月１２日付から＞