Ｂ型肝炎と公明党――患者の救済を最優先。訴訟解決へ政府に決断促す
乳幼児期の集団予防接種で、注射器を連続使用したことが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で、札幌地裁は１１日、無症状の感染者（キャリアー）へも、５０万円を支払うなどとする和解案を提示した。
これを受けて政府は１４日、関係閣僚会議を開き、今後の対応を協議。和解案を「重く受け止め、基本的に前向きに対応を検討していく」ことを確認。全員救済に向け、事態は大きく動き出した。
和解案について公明党の山口那津男代表は１２日、政府に対し「患者の救済を大目的に、早期の解決を」と決断を促し、立法府の立場でも救済策を前向きに検討する考えを表明。一貫して患者救済を最優先に対応するよう訴えてきた。
＊
Ｂ型肝炎訴訟は現在、全国１０地裁で６２０人が提訴。肝炎は感染者が３５０万人とされ、「国内最大の感染症」といわれる。肝がんや肝硬変へと進行する疾病でもあり、原告らは一刻も早い訴訟解決を熱望している。
昨年５月から和解協議が続けられてきたが、キャリアーへの一時金支払いを拒否する政府の姿勢が「和解交渉の最大の支障」（原告団の谷口三枝子代表）となり、交渉は遅々として進まなかった。
そこで原告団は、公明党と度々意見交換を重ね、全員救済への協力を強く要請。昨年５月の会合では、匿名原告の女性がハンセン病訴訟の解決で果たした公明党の役割を振り返り、「大事な局面で力を発揮した」との声が上がるなど、Ｂ型肝炎訴訟でも公明党の役割に大きな期待が寄せられていた。
こうした原告団の思いを受け、党肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）の古屋範子衆院議員、渡辺孝男参院議員らは昨年１２月、超党派の議員とともに政府へ要望書を提出し、早期の全員救済を改めて求めていた。
このほか公明党は、２００９年１１月の肝炎対策基本法の成立もリード。患者が治療に専念できる環境づくりを強力に推進してきた。
＜公明新聞２０１１年１月１５日付＞