子宮頸がんゼロへ――公明党の取り組み
年間約１万５０００人が発症し、約３５００人が亡くなる子宮頸がん。原因が分かっている唯一のがん・子宮頸がんゼロへ、公明党はワクチンの早期承認、ワクチン接種への公費助成、無料検診体制の推進――など、主導的な役割を果たしてきました。公明党の取り組みを紹介します。
『予防ワクチン承認と接種公費助成』
『国会質疑、申し入れなどで公明党が道筋つける』
ほとんどの子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染で発症します。また、進行が遅く患部が子宮の入り口（頸部）のため検診が容易なことから、感染予防ワクチンの接種と定期的な検診でほぼ１００％防げる、がんです。
ワクチン早期承認への動きが本格的になったのは、２００７年９月、神奈川県平塚市の公明議員が「日本はワクチンの承認が遅れている。早期承認を国会で取り上げてほしい」と松あきら女性委員長に要望したことからです。これを受け、浜四津敏子代表代行（当時）は同年１０月の参院予算委員会で、ワクチンの早期承認と検診の受診率の向上を求めました。これに対し、厚生労働相が、早期承認へ全力を挙げると約束したのです。
さらに翌０８年２月、公明党は厚労相に対し、重ねてワクチンの早期承認と接種への公費助成を要望。同１０月には参院予算委員会で、松あきらさんが早期承認を要請。同１１月には党女性委員会が、当時の麻生首相に、ワクチンの早期承認と接種への公費助成を申し入れました。
こうした公明党の取り組みが実を結び、０９年９月、厚生労働省は、子宮頸がんの予防ワクチンを承認。１２月に予防ワクチンの販売が始まりました。
予防ワクチンの接種が可能になったことで、新潟県魚沼市が１０年４月から１２歳の女子を対象に全額公費負担でのワクチン接種を決めるなど、公明地方議員の活躍で全国各地でワクチン接種への公費助成が実現していきました（６月現在、全国１１４自治体で実施）。
『無料検診の実施』
『無料クーポンを実現。ほとんどの自治体で継続実施』
予防ワクチンの早期承認、公費助成の実施と並び、公明党が力を入れてきたのが、欧米の約８０％に比べ約２０％と低い子宮頸がん検診の受診率向上です。
公明党は０９年度第一次補正予算に、子宮頸がん・乳がんの無料検診を盛り込みました。対象は、子宮頸がんが２０歳から４０歳、乳がんが４０歳から６０歳の間の、それぞれ５歳刻みの年齢の女性です。
０９年６月から全国の自治体でクーポンと検診手帳の配布が始まり、大きな反響を呼びました。
民主党政権になり、予算が３分の１に削られましたが、全国の公明党地方議員の粘り強い取り組みで、現在でもほとんどの自治体が事業を継続しています。公明党は全額を補助するよう強く訴えています。
『予防法案の制定を』
『「画期的法案」と識者も評価。与野党に再提出呼び掛け』
公明党は５月３１日、子宮頸がんゼロをめざし、「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」（子宮頸がん予防法案）を参院に提出しました。
内容は、ワクチン接種と検診（細胞診とＨＰＶ検査）の実施を柱にしており、特定年齢（１２歳を想定）へのワクチン一斉接種と、３０歳～６５歳まで５歳刻みで行う予防検診を全額国庫で補助するもの。
同法案が審議未了で廃案となったため、現在、再度の国会提出へ向け与野党に共同提出を呼び掛けています。８月３１日と９月１４日には、自民、公明両党の子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチームが会合を開き、同法案を協議しました。
同法案に対し自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は「世界標準の子宮頸がん予防を法制化したもの。画期的な素晴らしい法案」と高く評価。公明党の取り組みに対しては「女性特有の検診無料クーポンに加え、子宮頸がんワクチンの承認も短期間で実現させました。今回の法案提出を含め、その努力を高く評価したい」と述べています。
＜公明新聞２０１０年９月２８日付＞