会社変えても番号そのまま
競争促進し、サービスも向上
公明が提唱し実現リード
２４日スタート

　電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」が２４日からスタートする。

　同制度は、総務省の省令の電気通信番号規則を改正し、携帯電話会社に番号の持ち運びサービスの提供を義務づけたもの。これによって利用者は、携帯電話の加入会社を変えても、それまで使っていた電話番号がそのまま使えるようになる。一方、携帯会社間の競争が促進され、利用者へのサービスの向上が期待される。

　「持ち運び」の手続きは、現在契約している携帯会社（移転元）から「予約番号」を受け取り、それを契約したい会社（移転先）に提示し、新規契約を結べばできる。ただ、今の携帯会社を解約する際に支払う２１００円（各社同額）の転出手数料と新規契約に伴う３０００円前後の契約事務手数料が必要になる。

　同制度には、携帯電話利用者全体の約３０％のニーズ（需要）があるとみられており、導入に備え、各社は顧客の取り込み・囲い込みに、サービス競争を激化。各社とも、料金サービスでは、基本使用料の割引や通信費の定額化などを提供するとともに、クレジット機能の装備や音楽ダウンロード機能が強化された携帯端末を発売するなど利用者の獲得に躍起だ。

　総務省は、９月に発表した「新競争促進プログラム２０１０」の中で、競争促進を通じて利用者の利益確保・向上を進めるとしており、今後は会社を変えても携帯電話を変えないですむようにしたり、販売奨励金を廃止し、料金体系での利用者の選択肢を増やすことなどの検討を始めるとしている。携帯電話市場のさらなる活性化が予想される。

　公明党は、青年局（遠山清彦局長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）が２００３年７月に発表した青年政策に「番号ポータビリティー制度の導入」を盛り込んだ上で、同月から９月にかけて署名運動を展開。全国で１０００万人を超える署名を集め、小泉純一郎首相（当時）あてに要望書を手渡すなど、早期実現を求めてきた。国会でも、参院本会議や両院の委員会での質問を通じて訴えるなど、早期実現をけん引してきた。

＜公明新聞2006年１０月１８日付から＞