乳・子宮頸がん、検診受診率アップを――クーポン配布が本格化
党女性委、街頭演説などで啓発
「１０月は、がん検診受診率５０％達成に向けた集中キャンペーン月間。公明党の推進により実現した、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンも今月末までに９割以上の自治体で配布・利用開始が予定されていることから、党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）も受診率アップに向けた運動を展開する。
日本人の死因のトップであり、３人に１人が亡くなるがん。今後も、人口の高齢化に伴い死亡者数の増加が見込まれている。こうした中で、国は、がん罹患率、死亡率の激減をめざす、がん対策基本法を制定（２００６年６月）。同法に基づき策定された「がん対策推進基本計画」（０７年６月）の個別目標として「５年以内にがん検診受診率５０％」を打ち出し、毎年１０月をキャンペーン月間と定めている。
また１０月は「乳がん月間」で、乳がんの撲滅、検診の早期受診を啓発する「ピンクリボン運動」も行われる。
こうした動きに合わせ、党女性委員会は、検診無料クーポンの配布が進んでいる乳がん・子宮頸がんの検診受診率向上をめざし、街頭演説会を全国各地で開催することにしている。同演説会では、両がんの検診受診を呼び掛け、「５０％」の目標達成を全力でバックアップしていく方針だ。
日本の乳がん、子宮頸がんの受診率は、７、８割の欧米と比べ２割程度と、先進国では最低レベル。こうした女性特有のがんは、早期発見により完治する可能性が高く、検診受診率の向上が不可欠となっている。
『実施自治体が９割超に』
一方、「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」（議長＝野田起一郎近畿大学前学長）はこのほど、公明党が強力に推進し、０９年度補正予算に緊急経済対策として盛り込まれた「０９年度 女性特有のがん検診推進事業」に関するアンケート調査の結果を公表、今月末までに子宮頸がんの無料クーポンを配布・利用する自治体が９割以上に上ることが明らかになった。
この調査は、各自治体から無料クーポンの配布実態や利用促進のための工夫などを聴取し、その内容を無料検診の有効利用と検診受診率向上に生かすのが目的。調査対象は１７９８自治体で回答数は９２３件。
同検診事業は、一定の年齢の女性を対象に、子宮頸がんと乳がんの無料クーポン、検診手帳を配付するもの。
同調査によると、無料クーポンの配布時期は「９月から」が最も多く４２・７％。「８月から」が２５・４％、「１０月から」が１８・６％と続いている【グラフ参照】。
また、無料クーポンの実際の利用開始は、１０月までが約７割（９月＝３６・４％、１０月＝３４・２％）。既に開始している自治体も２割強と、検診が本格化している。
無料クーポン利用促進のために工夫している点について（回答数６１７件）は、集団検診の回数や日程を増やすなどが１０３件、出前検診など受診できる医療機関の拡大が６９件、休日・夜間検診など検診可能日の拡大が６２件、クーポン有効期間の延長などが１０件で、ほかにセミナーなどの啓発活動が２２６件、電話での個別勧奨などが６７件だった。
＜公明新聞２００９年１０月２日付＞