広島市で小学１年女児が下校途中に殺害された事件から１年１０カ月。広島市では２１日、児童の安全を守るため、電柱と携帯端末を活用した見守り活動の実験が始まりました。この見守りシステムについては、公明党が子どもの登下校安全対策としてマニフェストで全国的な導入を主張するとともに、早期予算化を促進してきました。

　実験の舞台は、女児が通っていた学校にも近い市立矢野南小。通学路沿いの電柱約３０本に電子タグ（荷札）を取り付け、児童のランドセルに付けた携帯端末が自動的に位置情報を読み取り、サーバーに送る仕組みです。

　位置情報は、各家庭や学校の携帯電話やパソコン上で確認できる。児童が通学路を離れた場合には、緊急のメールで「見守り活動者」に詳細情報が送られる予定。

　同小の全児童は９３３人。うち、６８４人にローテーションで端末を携帯させる。端末は通学路の見守り者用にも５０台を確保。活動をする際に所持してもらう。藤原路子校長は「見守りの基本は人。でも、実験の成果が上がって、より充実すればうれしい」と話します。

　経費は約１億円で、総務省の委託事業として、広島市などが企画。実験は１２月２１日まで３カ月間、実施します。

　女児の父親の木下建一さん（４０）は「娘のあいりが通っていた小学校の近くで行われるのはすごく意味があること。経費などの問題点をクリアして、全国の学校に普及してほしい」と期待を寄せています。保護者の一人、曽我部和恵さん（４２）は「下校後もどこに行ったか分からなくなることがあるので、運用が広がったら安心」と話しました。

＜公明新聞２００７年９月２２日付＞