「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」の設立条約（ローマ規程）承認案と、承認に伴う国内法を整備するＩＣＣ協力法案が、２７日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これにより、公明党が長年、政府に要請してきたＩＣＣ加盟が事実上、決定しました。

　ＩＣＣは、「集団虐殺（ジェノサイト）の罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪」などを犯した個人の刑事責任を追及する史上初の常設の国際法廷。非人道的犯罪は必ず処罰されるという「法の支配」を通して「暴力の連鎖」を断ち切り、紛争抑止や平和構築に寄与することをめざしています。１９９８年７月に設立条約が採択され、２００２年７月に発効、０３年３月にオランダ・ハーグに開設されました。今年２月現在、１０４カ国が加盟し、ウガンダ、コンゴ、スーダンで捜査などを行っています。

　政府は加盟に伴いＩＣＣに対し、加盟国トップとなる年間約３０億円の分担金（全体の約２０％）を負担するとともに、職員や司法専門家を派遣するなど「幅広い貢献を積極的に行う」（麻生太郎外相）方針です。

　公明党は、わが国のＩＣＣへの加盟、支援をいち早く提案し、強く推進してきました。１９９８年１１月の公明党の基本政策大綱に「国際刑事裁判所の創設推進」を盛り込み、設立条約の発効目前の２００２年５月には公明党外交・安保部会（当時）にＩＣＣ設立条約早期批准推進小委員会を設置しました。さらに、マニフェスト（政策綱領）にも早期加盟を掲げ、自民、公明の与党としても０６年６月、財務省など５省庁に早期加盟の提言書を提出してきました。


　＜公明新聞２００７年４月２９日付＞