政府は２日に、毎年実施されている国家公務員Ⅰ―Ⅲ種とは別枠で、２００７年度に創設する国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の概要を発表しました。
募集する職種は、行政事務、皇宮護衛官、刑務官、入国警備官など８区分。採用予定数は全省庁合計で約１００人となります。
１次試験はⅢ種（高等学校卒業程度）レベルの教養問題や作文などで、９月９日に実施。採用省庁による面接などの２次試験は１０月から１１月にかけて行います。
来年４月の採用時に３０―４０歳以下であれば誰でも応募可能で、学歴や職歴は問わない。この年代層は、バブル経済が崩壊した１９９０年代の就職氷河期に就職活動をした世代で、自分の意思に反してフリーターなどになった人が多いことが指摘されています。
０７年度の国家公務員試験では、例えばⅠ種試験の場合、受験対象者は採用時の年齢が２２―３３歳の人か、２１歳以下でも大学を卒業した人や０８年３月までに大学を卒業する見込みの人などに限られています。しかし、再チャレンジ試験では、政府がより多くの人に門戸を広げるため、採用年齢の対象を大幅に緩和しています。
採用当初の給与は、経歴によって異なるが、最終学歴が高等学校卒業者の場合３０歳で採用されると、１７・５万～２４万円程度（東京都特別区内に勤務する場合）となります。
また勤務時間は、１週４０時間。休暇は週休２日制、年２０日の年次休暇や病気、特別休暇などが与えられます。
試験に関する問い合わせは、人事院人材局企画課制度班（電０３・３５８１・５３１１ 内線２３１１）。試験の詳細情報は、人事院ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｎｊｉ．ｇｏ．ｊｐ／）でも順次掲載されます。
官民ともに新卒者中心の採用傾向が強いことから、政府自らが率先して中途採用を行うことの重要性について、公明党の太田昭宏代表は今年１月３０日の衆院本会議で質問。
また、２月２３日の衆院予算委員会で赤羽一嘉衆院議員が、年長フリーターなどの対策として、まず積極的な公務員の中途採用の実施を求めたのに対し、安倍晋三首相から「国家公務員への再就職の機会を広げていかなくてはならない」と答弁を引き出すなど、この問題について、公明党は、これまで精力的に取り組んできました。
＜公明新聞２００７年３月６日付＞
