育児の不安を解消、虐待防ぐ
主婦らが乳児のいる全家庭訪問

　厚生労働省は、地域の人材を登用した訪問スタッフが、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から、創設します。

　行政サービスの情報提供や育児に関する不安を和らげることなどが目的。ストレスから虐待に走るリスクが高い子育て初期の親による虐待の未然防止も図ります。

　関連予算を２００７年度予算概算要求に盛り込み、実施主体となる市町村に費用の一部を補助します。

　具体的には、市町村が地域の母子保健推進員や子育て経験のある主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして登用。その上で、出生届などを基に該当する家庭を少なくとも一回は訪問します。その際、赤ちゃんの養育環境を把握し、乳児検診の受診を勧めたり、子育て支援に関する情報を提供したりします。

　また、親が精神的に不安定な状態にあるなど、何らかの支援が必要と判断すれば、医師やソーシャルワーカーなどで構成する「ケース対応会議」を開いて対策を協議。個別の事情に適したきめ細かい対応策を講じます。

　厚労省が把握した０４年の児童虐待死亡事例（５８人）のうち、０歳児の犠牲者は２４人。月齢でみると４カ月までが７割を占めました。

　厚労省は、戸別訪問による親の不安緩和で、虐待の危険性は相当程度低くなるとみています。

　公明党は、育児不安の解消、児童虐待の未然防止へ、育児支援家庭訪問事業などの体制強化を主張。「こんにちは赤ちゃん事業」は、これを受け、０７年度予算概算要求に盛り込まれました。

＜公明新聞2006年９月２１日付から＞