子育て支援が大前進！
公明党の主張を大きく反映した２００８年度第１次、第２次補正予算、０９年度予算案、その他、関連法案によって子育て支援が大幅に拡充。
主なポイントをまとめました。
『特別手当の支給』
『１人当たり３万６０００円。第２子以降が対象。幼児期の経済負担を軽減』
厳しい経済情勢のもと、多子世帯（複数の子どもがいる家庭）の子育ての経済負担を軽減するため、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれたのが、「子育て応援特別手当」です。
これは、幼児期（小学校就学前の３年間）にある第２子以降の児童に対して、１人当たり３万６０００円を一時金として給付するものです。支給対象者は、生年月日が「０２年（平成１４年）４月２日～０５年（平成１７年）４月１日」で、かつ「第２子以降」の子です（１９９０年＜平成２年＞４月２日以後に生まれた１８歳以下の子どもの中から、年齢順に第１子、第２子などと数えます）。
手当については、定額給付金との同時支給を検討する自治体もあり、その場合、夫婦と子ども２人の４人家族で第２子が対象なら、給付金６万４０００円に手当３万６０００円が上乗せされ、一度に計１０万円が給付されます。
『保育所・幼稚園』
『待機児解消へ１０００億円。第３子以降の無料化など推進』
保育所待機児童の早期解消へ、２００８年度第２次補正予算では、１０年度までに１５万人分の保育所や認定こども園を整備することなどを目的に、都道府県に「安心こども基金」（仮称、１０００億円）が創設されることになりました。
基金を活用し、保育所・認定こども園の新設（賃貸方式含む）や改築、家庭的保育（いわゆる保育ママ）を行う住宅の改修などが実施されます。
また０９年度予算案では、保育所の第３子以降の保育料を無料化（第１子、第２子などと数えるのは、小学校入学前までの範囲）。幼稚園においても、第３子以降の保護者負担が無償化されます（第１子、第２子などと数えるのは、小学校３年生までの範囲）。
家庭的保育の助成対象児童数は、２５００人から５０００人に拡大されます。
『安心の出産』
『妊婦健診 国が９回分で補助。１０月から一時金は４２万円に増額』
２００８年度第２次補正予算で、妊婦健診に関して、従来、個人負担または市区町村の任意助成だった９回分について、＜図＞のように、費用の半分を国庫補助し、残りの半分を地方交付税で措置する大胆な枠組みを設けました（１０年度末まで）。これを受け１４回分を公費負担する市区町村が増えています。同補正予算関連法案の成立を受け、１月２７日にさかのぼって適用されます。
０９年度予算案では、出産育児一時金が今年１０月から、４２万円に引き上げられます（１０年度末まで）。
１１年度以降の措置は、ともに、今後さらに検討されます。
『奨学金の充実』
『入学時５０万円まで貸与。１０万円単位で学生が選択可能に』
２００９年度から奨学金がさらに充実。入学時に貸与される一時金が拡充され、より利用しやすい制度になります。具体的には、現行の貸与額は「３０万円のみ」ですが、０９年度からは１０万円単位で５０万円まで、学生が希望に応じて選択できるようになります＜イラスト参照＞。
また、毎月の奨学金の貸与人員枠が０８年度に比べ、無利子奨学金が２０００人増、有利子奨学金が５万４０００人増となります。
『仕事との両立』 『中小企業への助成拡充。育児休業給付は全額が休業中に』
仕事と育児の両立支援も強化。２月６日から、中小企業子育て支援助成金と両立支援レベルアップ助成金が拡充されました。
中小企業子育て支援助成金は、従業員１００人以下の中小企業において、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が出た場合に助成金を支給するものです。２００６年度から１０年度までの５年間の特別措置として創設され、育休取得者のケースであれば、初めて出た場合に１００万円、２人目が出た場合に６０万円が事業主に支給される内容でした。これが今回の拡充では、期間を１１年度まで延長するとともに、助成金の支給を「２人目まで」から「５人目まで」に広げ、２人目から５人目までの支給額を一律８０万円に増額しました。
一方、両立支援レベルアップ助成金は、ベビーシッターなどの育児サービスを従業員が利用し、その費用に対して事業主が補助する場合に、その補助の一部を助成するものです。今回の拡充で、０９年２月１日から１２年３月３１日までの間に従業員が利用した育児サービスに関して、中小企業への助成率を２分の１から４分の３に引き上げました（企業への支給限度額は、従業員１人当たり３０万円から４０万円にアップ）。
０９年度予算案では、事業所内保育施設の運営費への助成期間が、５年間から１０年間に延長されます。
さらに、今国会に提出されている雇用保険法等一部改正案では、育児休業給付に関して、１０年３月まで給付率を４０％から５０％に引き上げている暫定措置をさらに延長するとともに、休業中と職場復帰後に分けて支給していたのを統合し、全額を休業期間中に支給するよう改めます（１０年４月１日施行予定）
＜公明新聞２００９年３月４日付＞