全国各地で相談先紹介、法律扶助など実施
１０月から業務開始
公明　窓口確保、司法過疎対策を推進


　悪質商法や金銭トラブルなど、身近な法律トラブルに対処するための総合案内窓口として、相談先の紹介など解決への“道案内”を行う独立行政法人「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が１０日、発足した。１０月から業務をスタートする。「国民に身近で、早くて、頼りがいのある司法」の実現を目指す司法制度改革の一環として、公明党も積極的に推進してきた。

　法テラスは、全国どこでも、誰もが必要な法的サービスを受けられることを目指す「司法ネット」構想に基づくもので、「法で社会を明るく照らしたい」「日当たりの良いテラスのように安心できる場所にしたい」との思いで命名された。

　本部は東京都内に置かれ、事件数の多い大都市に支部、都道府県庁の所在地など全国５０カ所に地方事務所を設置。弁護士が足りない司法過疎地域にも地域事務所が１０カ所ほど用意される。理事長には金平輝子・元東京都副知事が就任した。

　法テラスの具体的な業務は、（１）弁護士会や司法書士会など、各ケースに応じて適切な相談先を紹介する情報提供業務（２）資力の乏しい人に、無料法律相談や弁護士費用の立て替えなどを行う民事法律扶助（３）弁護士の少ない地域に法テラスのスタッフ弁護士を配置し、有料で法律相談など行う司法過疎対策（４）犯罪被害に遭った人に民間の支援団体などを無料で紹介する犯罪被害者支援（５）捜査段階の被疑者の時から公費で弁護士をつける国選弁護??の５本が柱。

　特に情報提供業務については、コールセンターを設置し、電話だけでなく電子メールによる問い合わせにも応じる。地方事務所、地域事務所に常駐するスタッフ弁護士についても、日本弁護士連合会（日弁連）などと連携し、確保・養成を急いでいる。

　公明党は「司法ネット」構想を実現するための「総合法律支援法」（２００４年５月に成立）を積極的に推進。日弁連など関係団体との意見交換をはじめ、国会質問や要望活動を通じて、相談窓口の十分な確保などを主張してきた。

　また、党のマニフェスト（政策綱領）では、民事法律扶助予算の充実や犯罪被害者の救済策の推進、弁護士がゼロないし１人しかいない「ゼロワン地域」の解消などを明記し、司法ネット関連事業の財政支援を後押ししてきた。

　さらに、党青年局は昨年春、法テラスの若者向けの相談窓口として「ローカフェ」の設置を求め、首都圏を中心に署名運動を行い、１１０万人を超える署名を添えて、南野知恵子法相（当時）に実現を申し入れるなど、業務の充実にも全力を挙げている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年４月１９日付から＞