悪徳商法など法的トラブル解決の“道案内”
公明も推進

　架空請求や悪徳商法など身近な法的トラブル解決への“道案内”を担う「日本司法支援センター」（通称・法テラス）は、１０月２日からの業務開始に併せて、全国どこからでも電話で相談を無料で受け付ける「コールセンター」をスタートさせます。

　電話による相談は、法テラスに寄せられる相談件数が年間約１２０万件に上ると予測されることから、法的サービスを効率的に提供するため実施されます。支援センターによると、開設時間は、平日午前９時〜午後９時。土曜日は午前９時〜午後５時（日曜・祝日は除く）。電子メールでの相談も受け付けます。

　コールセンターは、各地の国民生活センターで消費者生活相談に携わってきた専門家などがオペレーターとして応対します。

　また、情報提供や相談先の案内をより迅速に行うために、地方自治体や警察などに寄せられたカード詐欺被害をはじめ、土地の境界線争い、遺産相続など、よくある質問と解決策をまとめた事例集（ＦＡＱ）を活用する仕組みも新たにつくります。

　さらに、相談が複雑な内容に及ぶ場合は、常駐の弁護士がアドバイスを行います。法テラスの担当者は、「将来的にＦＡＱを３０００項目まで増やし、利用者へのサービスの向上をめざしたい」と語っています。

　公明党は、国会質問や予算要望などで、日本司法支援センターを設置し、全国どこでも気軽に法的サービスが受けられる社会をめざした「総合法律支援法」を実現するなど、身近で頼りがいのある司法制度への改革を一貫して推進しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年８月１２日付から＞