広がるマタニティマーク
妊産婦に優しい社会へ
妊産婦が交通機関などを利用する際に身に付け、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするためのマタニティマークが着実に広がっている。マーク入りのグッズを配布する市区町村が年々増加する一方、交通機関などもポスターの掲示などを通して周知に努めている。妊産婦への優しい心遣いが社会により一層、広まることを期待したい。
『４割の市区町村が事業展開。母子手帳と同時にグッズ配布』
『キーホルダーやシール、手提げ袋、クリアファイルなど工夫を凝らす』
「マテニティマークには本当に助けられました。妊娠５カ月までパートを続けていました。職場では、このマークを身に付けていたこともあり、おなかに負担のない作業を任され、安心して仕事ができました」
「妊婦健診の帰りの電車の中で立っていた時、マタニティマークに気付いた若者が、『席、空いていますよ』と呼び掛けてくれました。つり革を握るのに腕を上げたり、脚を踏ん張って立っているだけでも、おなかに負担がかかってしまうので、非常に助かりました」
本紙７面の「ありがとう！ 公明党」欄や、読者が投稿する３面「波紋」欄には、マタニティマークにかかわる心温まるエピソードが随時、寄せられる。
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厚生労働省がマタニティマークの全国統一デザインを決定したのが、２００６年３月１０日。同マークは公募され、１６６１作品の中から選ばれた。
マークは同省ホームページからダウンロードし、個人、自治体、民間団体などが自由に利用でき（営利目的などは除く）、市区町村や交通機関などで着実に普及している。
マーク入りグッズを作成または購入し、母子手帳の交付時などに配布している自治体は、０６年度に１９９市区町村だったのが、０７年度には５８１市区町村に、０８年度には７４６市区町村（全体の４１・２％、同年８月末時点）に増加＜グラフ参照＞。同時点で０９年度に新たに作成・購入を検討している市区町村が１１７あった。
自治体の事業としては作成・購入していないが、財団法人・母子衛生研究会やＮＰＯ法人「ひまわりの会」などの民間団体が作成しているマーク入りのチェーンホルダーやシールを譲り受け、それらを配布している市区町村は同時点で３８３あり、これらを含めると、０８年度は全体で１１８４市区町村でマタニティマーク入りのグッズが配布されている。
グッズはキーホルダーやチェーンホルダーのほか、手提げ袋やシール、クリアファイル、自動車に使用する吸盤付きプレートなど、各市区町村が現場で工夫を凝らして作成。役所の駐車場に妊産婦らが使用しやすいよう、障がい者を示すマークなどとともにマタニティマークも入れた案内板を設置している自治体も多い。
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マタニティマークについて公明党は、松あきら参院議員が０５年３月の参院経済産業委員会や同４月の参院行政監視委員会で、通勤電車などで周囲から理解されにくい妊産婦のつらさを代弁し、一部の自治体や民間で独自に作成し、好評を得ている妊産婦バッジを紹介し、誰が見ても分かる全国統一のマークをつくり、普及を進めるよう提案。同３月末の党少子社会総合対策本部が発表した緊急提言でも、母子手帳の交付時に「全国配布を目指す」と明記するなど、党を挙げてマークの普及に取り組んできた。
『交通機関の対応も着実に』
『周知ポスター掲示など、首都圏の鉄道２０社局が共催』
『周囲の理解促進が課題』
マタニティマークは民間でも着実に広がりを見せている。首都圏の鉄道事業者２０社局（民間１８社と東京都交通局、横浜市交通局）は現在、マーク入りのチェーンホルダーの無償配布や周知ポスターの掲示に取り組んでいる。
２０社局が共催し、厚生労働省と国土交通省が後援しているもので、「妊産婦さんへの思いやり」「マタニティマークを見かけたら、やさしい心づかいをお願いします」と呼び掛ける共通のポスターを使用。「おなかに赤ちゃんがいます」の文字が入ったマーク入りチェーンホルダーは、ＪＲ東日本の場合は主要駅の「お客さま相談室」で配布。他の１９社局については、全駅で配布している社局と、一部の駅で配布している会社がある（数に限りあり）。
全国の鉄道事業者やバス事業者でも、駅の構内やバス車内にポスターを掲示したり、障がい者などの優先席マークにマタニティマークを加えるなどの取り組みが進んでいる。
航空会社でも、手荷物などに付けられ、周囲の配慮が得られやすくするためのマタニティマークを使用した専用グッズの導入を進めている。例えば、日本航空が０８年７月から、全日空が同１０月から搭乗する妊婦への配布を始めた。
今後の課題は、周囲の理解と配慮の促進。マークが普及し、妊産婦への温かい配慮が見られるようになったが、まだまだ席を譲ってもらえない現実もある。
厚労省は「マークの普及とともに、国民の理解を進める普及啓発に力を入れていきたい。疲れているサラリーマンの方にも、ぜひ配慮をお願いしたい」（母子保健課）と呼び掛けている。
首都圏の鉄道２０社局が掲示している共通ポスター
（写真はＪＲ東京駅内）
無償配布しているチェーンホルダー
＜公明新聞２００９年２月１３日付＞