広がるマタニティマーク。９５６自治体でグッズ配布――厚労省調査
公明が推進
優先駐車や座席も
公明党が主張し、全国統一のデザインが実現した「マタニティマーク」【左下】の普及が、右肩上がりで進んでいる。
このマークは見た目では分かりにくい妊娠初期の女性が身に付け、周囲の人に気付きやすくすることで座席を譲るなど、配慮を促すもの。ハートの中にお母さんと赤ちゃんをあしらったピンクを基調としたやさしいデザインで、洋服やカバンなどに付けるバッジのほか、携帯電話のストラップやキーホルダーなど、個人向けグッズが広く知られている。
厚生労働省の調べによると、マタニティマーク入り妊産婦用グッズを市区町村の事業として配布している自治体は、デザインを統一した２００６年度は１９９自治体だったが、０７年度は５８１、０８年度は８８１、０９年度は８月末現在で９５６自治体と年々増加している。
妊婦への配布を行っている市区町村では、このほか役所の駐車場にマークを表示し、妊産婦が優先的に駐車できるスペースを確保したり、公営交通機関で妊産婦が優先的に座席に着けるよう呼び掛けるなど、同マークを活用して妊産婦にやさしい社会づくりをめざし、さまざまな取り組みが行われている。
マタニティマークのデザイン統一化について公明党は、党少子社会総合対策本部（本部長＝坂口力副代表）が子ども優先社会をめざす観点から、妊婦バッジの普及を提言。
また「満員電車で圧迫される」「たばこの煙が困る」といった妊娠初期の女性の声に応えるため、松あきら副代表が０５年３月の参院経済産業委員会などで、「妊婦バッジによって思いやりの心をはぐくめる社会にすることが大事だ。ぜひ国の統一規格をつくってもらいたい」と強く求めていた。
＜公明新聞２０１０年１月１３日付＞