政府は２８日までに、職に就かない「ニート」と呼ばれる若者に対する各地域の支援態勢を強化する方針を固めました。公明党の強力な推進で２００６年夏に全国２５カ所に設置された、ニートらの就労支援拠点「地域若者サポートステーション」の運営に地方自治体が本格参加。０７年度に倍増させた拠点数を０８年度もさらに倍増させて１００カ所程度に拡大、訪問支援といった新手法も導入する計画です。国の支援策として地方交付税を通じた財源措置などが検討される見通しです。

　厚生労働省が０６年度に開始した「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」では、各地域で若者支援を担う民間非営利団体（ＮＰＯ）などに国が事業委託したサポートステーションを設置。キャリアコンサルタントや臨床心理士らを配置し、総合的相談支援事業や、職場見学、職場体験を通じた職業意識啓発事業などを実施しています。

　ただ、自治体の役割が不明確で「地域力が生かされていない」といった指摘がある上、ステーション設置数が現在、全国で５０カ所にとどまり、相談員も不足しています。

　拡充案は英国の若者支援プログラムを参考に、（１）すべての若者に対応する（２）一人の人（相談員）があらゆる悩みに答える（３）アウトリーチ（訪問支援）を行う（４）ネットワークを構築する（５）早期に対応する――という５原則を掲げました。

　具体的には、把握できていない支援対象者を積極的に掘り起こす一方、分野横断的な対応が可能な相談員を養成するほか、支援対象者の家庭訪問も行い、従来の「待ちの姿勢」を改めます。また、地域関係機関の連携を強化するため、教育委員会や警察署、保護観察所、児童相談所、少年補導センターを含む情報交換のためのネットワークを構築。政府も関係府省会議を設置し、総合的な地域若者支援に取り組みます。

＜公明新聞２００７年８月２９日付＞