公明党の推進で、年金受給者の大きな負担になっていた現況届の提出が不要に！　これまで年金受給者の現況確認（生存や就労、障害などの状況確認）は、年金受給者に年１回、はがき形式の現況届を提出してもらう方法をとっていましたが、１２月生まれの受給者から順次、社会保険庁が直接、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を活用して確認する方法へと改められ、現況届の提出が原則不要になりました。

　高齢者にとっては現況届を出さなくても年金支給が継続されることになり、手続きの負担が抜本的に解消。行政側にとっても、事務処理の効率化や経費節減、死亡確認ができないことによる年金の過払い防止など多くのメリットがあります。国は従来の方法に比べ、年間約９億円の経費節減を見込んでいます。
　
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　現況届の提出に関する受給者の負担軽減は、公明党が１９９５年から取り組んできた課題です。

　発端は東京・江戸川区議会公明党の土田アイ子議員が同年２月、地域で開いた「語る会」で、一人の高齢者から「１年に１度の現況届の提出が大変な負担になっている」と聞いたことです。

　土田区議は早速、公明党の草川昭三副代表に改善を要請。草川副代表は調査結果を踏まえ、翌９６年６月、政府に「老齢基礎年金の受給にともなう現況届に関する質問主意書」を提出しました。

　この中で草川副代表は「受給権者の生存は市区町村の住民基本台帳によって容易に確認できる」と指摘し、社会保険庁と市区町村との間で直接確認を行い、受給者の負担軽減や行政事務の効率化を推進するよう提案しました。

　今回の措置は、住基ネットの発足を経て、草川副代表の提案が実ったものです。その陰には「一人の声」を大切にする公明党の地方議員と国会議員の連携プレーがありました。

　その後も草川副代表は質問主意書を重ねて提出するなど尽力し、受給者の手続きの負担軽減策を段階的に実現。２００４年４月には、公明党の桝屋敬悟衆院議員が厚生労働委員会で住基ネットの活用による現況届の早期廃止を主張し、社会保険庁の薄井康紀運営部長（当時）から「０６年度を目標に準備を進めたい」、坂口力厚生労働相（公明党、当時）から「一刻も早くやらなくてはならない」との答弁を引き出していました。

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　なお、現況届の提出が不要になるのは、社会保険庁が住基ネットに確認を行うのに必要な住民票コードを確認できた受給者に限られ、（１）住基ネットに参加していない市区町村（杉並区、国立市、矢祭町）の住民（２）外国籍の人――などはこれまで通り、現況届の提出が必要です。

　また、加給年金額などが加算されている場合や、障害の程度を確認する必要がある場合は、別途、現況届以外の届け出が必要になります。


＜公明新聞2006年１２月１８日付から＞