公明党の粘り強い取り組みが実を結び、２００８年度から妊婦健診の公費負担回数を拡大する市区町村が相次いでおり、全国で拡大の流れが加速している。

　厚生労働省は昨年１月、「５回程度の公費負担を原則に」と通知し、同８月時点の調査では全国の平均公費負担回数は２・８回だった。これが自治体の予算措置により、今年４月以降、平均回数が大幅に増える見通しだ。

　公費負担を１４回まで大幅拡大する動向で注目されるのが、東京２３区。昨年から実施している台東、杉並両区を含め、今年４月からは８割以上の区で１４回助成される運びとなる。当初、０８年度予算案で公費負担を現行の２回から５回にする方針だった足立区は、区議会公明党の緊急要望（２月１２日）を受ける形で、１４回までの拡大を決断した。

　このほか、愛知県豊田市と刈谷市、飛島村、岐阜県高山市、長野県清内路村、岡山県鏡野町、愛媛県八幡浜市なども０８年度から公費負担を１４回まで拡大する予定だ。

　公費負担４回以下の市町村が全体の６割を占めていた愛知県では、ほとんどの市町村が０８年度から５回以上に拡大。このうち、１０回以上になる自治体は８市町村に上る見込み。

　０８年度の拡大によって、５回以上の公費負担が全市町村に及ぶ県も急増する。既に実現した秋田、石川、山梨などに続き、栃木、群馬、埼玉、千葉、富山、福井、三重、鳥取、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、長崎、大分、鹿児島などで５回以上になる。




＜公明新聞２００８年３月７日付＞