妊婦健診公費負担１４回 全自治体で達成――厚労省調査
助成額も平均９万円超に
公明の地方議員の奮闘光る
厚生労働省は８日、臨時特例交付金による妊婦健診の公費負担実施状況に関する調査結果を発表し、今年４月１日現在、全国１７５０の全ての市区町村で１４回以上の公費助成を行っていることが判明、公費負担額も全国平均で９万円を超えたことも分かった。
公明党は“チーム力”を発揮し、国会議員とともに地方議員が現場で奮闘して、厚労省が望ましいとしている受診回数１４回分の公費助成の実現を強力に推進。安心して妊娠・出産ができる環境がまた一歩、整備された。
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今回の調査によると、公費負担回数の全国平均は１４・０４回（無制限を除く）。昨年４月の１３・９６回（市区町村の数は１７９０）を上回り、１４回以上が１００％に達した【表参照】。
また、妊婦１人あたりの公費負担額は全国平均で９万９４８円になり、昨年より５１８９円増えた。ただ、１４回の受診に掛かる費用は１１万円超とされるが、公費負担額が１２万円以上だった自治体が１３あったのに対し、３万円台も１７自治体あった【グラフ参照】。
妊婦健診の支援については、公明党の地方議員が早くから費用負担の軽減を全国の議会で提案。署名活動も展開するなど、各地で無料化を求める大きな流れを形成してきた。さらに２００８年１０月には、浜四津敏子代表代行らが１４回分の完全無料化などを政府に強く要請。これを受けて０８年度の第２次補正予算で７９０億円の「妊婦健康診査臨時特例交付金」が創設された。
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一方、厚労省の調査では、感染すると致死率の高い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄症（ＨＡＭ）を引き起こすＨＴＬＶ―１ウイルスの抗体検査を、妊婦健診の際に実施している自治体が３９９市区町村（２７・６％）に上ることも判明した。
公明党は、同ウイルスの主な感染経路が母乳を介した母子感染とされ、「妊婦健診時の抗体検査が有効」との指摘もあることから、地方議員が一昨年秋、各議会で抗体検査の実施などを求める意見書の提出、採択に奮闘してきた。
＜公明新聞２０１０年６月１１日付＞