子育てを応援する公明党が、またクリーンヒットを放った――。

　現在は、２回程度にとどまっている妊産婦への無料健診の回数を増やす自治体が出てきたからです。厚生労働省が５回程度に増やすことが望ましいと通知した措置を受けたもので、経済的な基盤が弱い子育て世代には大きな朗報といえます。

　厚労省は妊産婦が受けるべき健診の回数として、妊娠初期から分娩まで１４回程度と示しています。

　このうち、公費負担によって無料化されているのは２回程度（全国平均２・１４回）。平均的な健診費用は一人あたり約１２万円に上っているのが現状です。

　２００７年度の予算編成においては、妊産婦健診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額が７００億円に倍増されており（０６年度は３３０億円）、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されています。ただ、実際に何回まで無料化するかは実施主体である市町村の判断に委ねられており、市町村の積極的な取り組みが期待されているところです。

　既に、愛知県大府市では、これまで年３回実施されている無料健診を０７年度から一気に１５回に増やす予算案を編成、議会で審議しています。もともと同市は、子育て世帯の経済的な負担軽減を求めてきた市議会公明党の要請もあって、無料健診の回数を一定程度増やす考えだったが、「厚労省の通知が弾み」（市健康福祉部）となり、大幅な増加に踏み切りました。同市の意欲的な取り組みは、他の市町村でも十分に実現可能なはずです。

　公明党は妊産婦健診に対する公費助成の拡大を国・地方で一貫して推進。初めて策定したマニフェスト（政策綱領、０３年発表）でも取り上げ、粘り強く推進してきました。

　２月７日の衆院予算委員会では、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長が妊産婦に対する無料健診の回数を増やすよう改めて訴えたのに対し、柳沢伯夫厚生労働相は「まず５回を基準にして、ぜひ実現していきたい」と答弁していました。

　また、２月１０日に発表した党の統一地方選重点政策でも、「妊産婦無料健診を現在の概ね２回から倍以上に増やし、将来はすべての健診を対象にします」と訴え、最終的には健診の完全無料化に取り組んでいます。

＜公明新聞２００７年３月９日付＞