公明が推進
早ければ１０月にも誕生

国がガイドライン
●３歳児から幼稚園並み教育
●育児相談の体制を確保
●原則８時間の保育可能に


　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ総合施設「認定こども園」が１０月から始まるのに伴い、厚生労働と文部科学の両省は４日、施設の認定基準の指針（ガイドライン）を官報で告示しました。地方自治体は指針を基に順次、同施設の具体的な認定基準を条例で定めます。条例化や認定手続きが順調に進んだ地域では、１０月にも新施設が誕生します。
　
　認定こども園は、就学前の児童に対し、教育、保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援の場として、都道府県が認定する施設です。
　
　このため、指針では、教育・保育の内容をはじめ、子育て支援や管理運営などについて、認定条件が細かく定められています。
　
　現在の幼稚園は、言葉の使い方や創作活動への興味を養うなど学校教育法に規定された内容を達成するようになっています。しかし、保育所ではこのような教育を受ける機会が確保されていません。そこで、指針は満３歳以上の児童に対して、幼稚園並みの教育を受けられるように示しています。これによって、保育所に子どもを預けている家庭でも、希望する教育を受ける選択肢が広がります。ただし、受験等を目的としたような早期教育にはならないように配慮を求めています。
　
　また、今回の指針では「例えば子育て相談や親子の集う場を週三日以上開設する」などと、保護者の利用に対応できる相談体制の確保を明示しています。通園する子どもの様子を毎日見ている人からアドバイスを受けられるので、保護者の利点は少なくありません。これも、これまでの施設との大きな相違です。
　
　さらに、保育に欠ける児童を８時間預かることも指針に盛り込まれています。従って、親の就労に関係なく、施設に預けられるので、待機児童問題の解消も期待されています。
　
　このほか指針では、職員配置や職員資格、施設設備などについても細かく規定、現在の幼稚園や保育所に見劣らないサービスの提供を求めています。
　
　公明党は、幼保一元化の必要性を一貫して推進、党内にプロジェクトチームを設置し、モデル事業の視察を重ねるなど、同施設の早期実現をめざし、働き掛けてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年８月１１日付から＞