日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行されます。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的です。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで２カ国目です。

　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていました。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められます。

　入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めません。

　ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外としました。

　情報は法務省で「一定期間」保管し、警察などの捜査に必要な場合、提供することも可能です。テロを実行する恐れがあると認定した外国人を強制退去させることもできます。

　２００１年９月の米同時多発テロを受け、政府はテロの未然防止に関する行動計画を策定。改正法はこれに基づき提出され、０６年の通常国会で成立しました。

　公明党は国際テロを未然に防止するため、諸外国と連携し出入国管理機能の強化を推進。改正法をめぐる０６年の通常国会では、個人情報の取り扱いについて、人権に配慮した保管期間にとどめるよう要請し、付帯決議に個人情報の保管は必要・合理的な期間とすることが決議されました。

＜公明新聞２００７年１１月２０日付＞