“生活法案”葬った菅政権
自立支援法改正など犠牲に
菅政権が、通常国会の会期を延長せず、強引に国会を閉じた罪はとてつもなく重い。予算委員会を一度も開かず論戦の場が奪われただけでなく、生活関連法案などが相次ぎ廃案、継続審議になってしまった。
菅直人首相が国会審議から逃げ出したのは、支持率が高いうちに「残る法案をかなぐり捨てて参院選への突入を最優先」（６月１７日付「朝日」）したため。この党利党略の犠牲になった法案の一つが障害者自立支援法改正案だ。
同改正案は公明党の主張を強く反映。障がい者のサービス利用時の負担を見直すもので、関係者が一日も早い成立を待ち望んでいた。公明、民主、自民の３党での合意を受けて５月末に衆院を通過し、６月２日の参院本会議で成立予定だった。それが前首相の退陣で本会議が流会となり、棚ざらしにされたまま廃案になった。このほか、地域の社会保険病院の存続や新型インフルエンザ対策などの生活関連法案と、公明党が提案した政治資金規正法改正案も通常国会で実現できずに終わった。
国民生活に背を向けた菅・民主党政権の国会運営の無責任さも、今回の参院選で厳しく問われなければならない。
＜公明新聞２０１０年７月３日付＞