歯科訪問診療の対象者が拡大――被災地で喜び広がる
公明、チーム力で実現
厚労省、報酬要件緩和を前倒し
歯科訪問診療が受けやすく――。通院することが困難な患者に行う歯科訪問診療の報酬要件の対象が、公明党の国会質問によって拡大されることになり、東日本大震災の被災地で喜びの声が広がっている。
正式には来年２月ごろに結論が出るが、被災地では要件緩和を見込んで診療ができるようになり、多くの患者が歯科治療を受けやすくなった。
歯科訪問診療は「常時寝たきりの状態」の患者の場合に、８３０点を算定。被災地では多くの歯科医院が被災し、交通手段もなく、歯科訪問診療に対するニーズが高い。ただ、ほとんどの場合が「常時寝たきりの状態」との要件を満たさず、診療報酬として請求できないため、改善を求める声が上がっていた。
こうした実態について、岩手県歯科医師会から要望を受けた公明党の小野寺好・岩手県議は即座に手を打った。２日午後に井上義久幹事長のもとに相談が寄せられ、すぐさま厚生労働省から状況を聴取。６日には衆院東日本大震災復興特別委員会で、高木美智代さんが改善を迫った。
質問の中で高木さんは、今年度第１次補正予算（５月２日成立）に盛り込まれた「仮設診療所等の整備」（１４億円）を活用して岩手県が購入した歯科巡回診療車で、県歯科医師会による巡回診療事業が近く始まることに言及。「ボランティアにも限界がある」と訴え、「常時寝たきりの状態」という厳しい算定要件の見直しを求めた。
重ねて「仮設住宅からの交通手段もない。歯科医院も開業していない。そういう人たちが（震災後）９カ月間、歯科診療を受けていない」と述べ、早急な対応を要求した。
厚労省の藤田一枝大臣政務官は、このテーマが中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論されているとした上で「要件の見直しを前倒しして実施できるように検討する」と表明していた。
『光当てた行動に感謝――岩手県歯科医師会会長 箱崎守男氏』
岩手県内にある９１の歯科診療所のうち沿岸部にある５０軒が津波で全壊し、多くの歯科医師も被災したため、歯科医師がいない無歯科医地区が多数生じた。
孤立集落や仮設住宅には「常時寝たきりの状態」でなくても、震災の後遺症や交通手段がないために診療所まで通えない人が多くいる。しかし、これまでは歯科訪問診療をしようにも診療報酬の算定要件が厳しく、ボランティアで行わざるを得なかった。
公明党の小野寺県議から紹介され、今月初めに井上幹事長に相談したところ、高木議員が国会で即座に質問して下さり、事態が好転した。前倒しで要件の見直しが行われることになり、現場でも要件緩和を見込んで訪問診療ができるようになった。多くの歯科医師も本当に喜んでいる。
公明党が歯科診療に光を当ててくれたおかげで、被災者や高齢者が治療を受ける機会が得られるようになる。一番喜んでいるのは患者さんではないか。
＜公明新聞２０１１年１２月２２日付＞