子宮頸がんから女性の生命を守る――公明党 独自の予防法案を提出
ワクチン接種、検診 全額国の補助で実施を
公明党は５月３１日、子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の「子宮頸がん予防法案」を参院に提出した。同法案のポイントと公明党の取り組みなどについて解説する。
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「子宮頸がん予防法案」は近年、特に若い女性に急増している子宮頸がんの撲滅に向けて、大きな一歩として期待は大きい。
子宮頸がんは、年間約１万５０００人の女性が発症し、約３５００人が亡くなっていると推計されている。
このがんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）と呼ばれるウイルス感染が主な原因であることが解明されている。検診により、がんになる前の状態（前がん病変）を発見することができる。こうしたことから、ウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって、発症を防ぐことが可能で、「予防できる唯一のがん」といわれている。
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同予防法案のポイントの一つは、「子宮頸がん予防検診」として、細胞診（子宮頸部から採取した細胞により行う検査および診断）とＨＰＶ検査（同ウイルス感染の有無を診断するための検査）の併用を明記している点だ。
がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診という検査と、発症原因となるＨＰＶに感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査を併用すれば、前がん病変を「ほぼ１００％」発見することができる。
二つ目は、効果の高い特定年齢（１２歳などを想定）へのワクチン接種と、特に必要な年齢の予防検診を全額国庫で補助することを規定したことだ。それ以外の年齢についても必要な財政措置を講じるとしている。
日本のがん検診受診率は欧米の７、８割程度に比べると２割程度と著しく低く、先進国では最低レベルと指摘されている。子宮頸がんの受診率もほぼ同様の結果が出ている【グラフ参照】。
政府の「がん対策推進基本計画」では、２０１１年度末までに検診受診率の目標を「５０％以上」と掲げている。受診率向上が同法案の大きな目的であることは言うまでもない。
また同法案ではワクチン接種について、安定供給の確保や新型ワクチンの開発に関する研究の促進を明記。予防検診については、居住地域を問わず、全国どこでも受診できる機会の均てん化などを盛り込んでいる。
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これらの予防措置を行う経費は、平年度で約５５０億円と見込まれている。この予算で多くの女性の命と健康が守られれば、医療コストの点からも極めて効果的と言える。
同法案提出の際、公明党の山口那津男代表は、「人道的な見地からの法案だ。（与党が）政治主導を標榜するのであれば、今の国会状況を押し分けてでも、３０００人を超える女性の命を救済するという決断が必要だ」と強調した。
女性の「命」を守るため、一日も早く成立させるべきである。
『公明党の取り組み――ワクチン承認を実現。無料クーポンを推進 受診率の向上をめざして』
公明党は子宮頸がん対策を「女性の生命と健康を守る」という観点から、一貫して推進し、数々の実績を積み重ねてきた。
子宮頸がんワクチンについては、２００７年９月、神奈川県平塚市議会公明党の鈴木晴男議員が、松あきら参院議員（副代表）に対し、「日本で未承認の感染予防ワクチンを早期承認するよう国会で取り上げてほしい」と要望。これを契機に大きく進展した。
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公明党の浜四津敏子代表代行は早速、同年１０月の参院予算委員会で、検診受診率の向上と、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めた。
これに対し、当時の厚生労働相は、平均して４年かかるわが国での新薬の承認を「米国並みの１・５年に縮めたい」と述べ、子宮頸がんの感染予防ワクチンについても早期承認に全力を挙げる方針を明言した。
公明党はさらに、国会質問や政府への申し入れを重ねるとともに、全国の女性党員らが署名活動を行った。
０９年９月には、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が、同予防ワクチンを承認してもよいとの結論を出した。そして、同予防ワクチンは０９年１２月、日本で初めて発売された。
ワクチン名は「サーバリックス」で、０７年に世界で初めて承認され、すでに欧米を中心に１００カ国近くで認められている。
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一方、公明党は、女性特有のがんである子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンを、同予防ワクチンとの“両輪”で推進してきた。
０９年度第１次補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した「女性特有のがん検診推進事業」がスタートした。
同事業により、各自治体は対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンを配布。このうち、岐阜県安八町は、０９年６月１９日に全国に先駆けて、無料クーポンを対象者あてに発送した。
同年１０月、無料クーポンの配布と利用が９割以上の自治体で始まることを受け、党女性委員会を中心に検診を呼び掛ける「お知らせ運動」を各地で活発に展開した。
ところが、民主党政権になったことで、１０年度予算では、無料クーポン事業費は約３分の１に減額された。人よりコンクリートが大切な同党の体質が露呈した。
公明党は、無料クーポンを今後も継続して配布できるよう、恒久化をめざして取り組んでいく。
＜公明新聞２０１０年６月９日付＞