２００８年度は、日本学生支援機構の奨学金事業が、さらに拡充されることになりました。政府の０８年度予算案に、公明党の主張で有利子奨学金の月額貸与限度額の２万円引き上げや、貸与枠のさらなる拡大などが盛り込まれています。

　具体的には、大学生の場合、現行３万、５万、８万、１０万円の中から選ぶことができる有利子奨学金の貸与月額に「１２万円」を新設。大学院も現行の５万、８万、１０万、１３万円に加え「１５万円」が設けられます。

　また、貸与人員は有利子奨学金が７・４万人増え７５万人に、無利子奨学金も０・１万人増えて４６・８万人に。０８年度は合計で７・５万人増の１２１・９万人となり、初めて１２０万人を突破。特に有利子奨学金は、公明党が連立政権に参加する直前の１９９８年度の、貸与人員１０・６万人と比べ、７倍以上と飛躍的に伸びています。そして奨学金事業費も、８０１億円増額され９３０４億円と、これも初めて９０００億円を超えました。

　教育費に圧迫される家計の負担を少しでも軽くするため、公明党は月額貸与限度額の２万円引き上げをマニフェスト２００７に掲げ、強く主張。今月１４日にも、党文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）が額賀福志郎財務相、渡海紀三郎文科相に対し、教育予算の充実を求める申し入れを行い、奨学金制度の拡充を訴えていました。

　公明党が連立政権に参加して以来、奨学金は着実に充実しています。９９年度の予算案では、有利子奨学金（きぼう２１プラン）について、「勉学意欲のある者を広く対象とする」として、成績要件を事実上撤廃、希望者全員が貸与できるようになったのをはじめ、保護者の所得制限を緩和し、貸与人員も１０万人から約２５万人へ２・５倍に拡大。さらに、保護者の失業や病気などで家計が急変した場合に利用できる、無利子の緊急採用奨学金の創設も明記されました。

　また、０３年度には入学金用の奨学金制度（一律３０万円、有利子）も創設され、０４年度には、法科大学院生や留学希望者向けの奨学金も新設されました。







＜公明新聞２００７年１２月２８日付＞