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主婦の年金切替え漏れ――無年金の予備軍が１００万人。救済策で「不公平」批判噴出
サラリーマン世帯の専業主婦ら（第３号被保険者）をめぐり、無年金や低年金になる恐れがある人の救済策が今、大きな議論となっています。
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サラリーマン世帯の専業主婦は、収入がないため、夫が加入する厚生年金や共済年金が全体で妻の保険料を肩代わりしており、妻は保険料を納めなくても、老後に年金を受け取ることができます。ただ、夫が脱サラをして国民年金に移ったり、夫と離婚した場合などには、妻も自ら国民年金への切り替え手続きをして、新たに第１号被保険者として保険料を納めることが必要です。ところが、こうした仕組みがあまり知られておらず、手続きをしないまま保険料も納めずにいる人が最大１００万人いるとの試算が、日本年金機構が昨年行ったサンプル調査で判明。これほど多くの人が将来、無年金や低年金になる“予備軍”となれば、いずれ大混乱を招くことは間違いありません。
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そこで厚生労働省は、保険料を払っている６０歳未満の人には、現行法で可能な過去２年の保険料未納分を納めれば、それ以前も保険料を全額納めていたと見なし、基礎年金を満額支給するという一律の救済策を決定。課長通知により、今年１月から手続きを開始しました。
ところが、同じ主婦でも、自ら変更手続きをして真面目に保険料を納めてきた人や、別の理由で無年金や低年金になっている人からは「正直者がバカをみる対応」「払い忘れた主婦だけ救済されるのは不公平」などの批判が噴出。公明党もこの問題について政府を国会で追及し、この救済策は８日付で撤回、廃止されました。
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同日に政府がまとめた新たな救済案は、３年の時限立法で、▽追加納付の希望者には過去の保険料納付期限（２年）を届け出漏れ時点までさかのぼって特例で認める▽追納しない場合は、切り替え漏れ期間を受給資格（加入期間２５年）に算入する一方で、年金支給額には反映させない「カラ期間」とする――などが柱【図参照】。政府は今国会で成立をめざすとしており、今後も議論の行方が注目されます。
＜公明新聞２０１１年３月１０日付＞