保育所の待機児童が今年４月１日現在で１万９７９４人となり、２００１年以降初めて２万人を割ったことが、厚生労働省の最近の調査で分かりました。

　これは公明党が推進した「保育所待機児童ゼロ作戦」（０２年度から３年間）と、その後の継続的な取り組みが成果を挙げたものです。同ゼロ作戦で受け入れ児童数は１５・６万人拡大されました。




　待機児童のピークは０３年４月の２万６３８３人。共働き夫婦の増加などを背景に、１９９０年代後半に待機児童問題が深刻化し、受け入れ枠を拡大するさまざまな対策が取られましたが、需要の増加に供給が追い付かない状況でした。

　それが年間約５万人ずつ受け入れ児童数を拡大するゼロ作戦の効果で０４年４月に初めて、待機児童が減少に転じました。今年４月に２万人を切ったことは、年々の需要増に対しても供給が追い付き、待機児童解消が着実に前進していることを意味します。

　待機児童がゼロだったのは、富山、福井、佐賀など８県。一方、待機児童が５０人以上いて、保育事業供給計画の策定が義務付けられる市区町村は８１団体ありました。

　国は今後、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、全国の定員を今年４月の２０７万９４０６人から、０９年度までに２１５万人に増やし、待機児童５０人以上の市区町村を中心に受け入れ児童数を拡大する方針です。

　公明党は２００１年３月、待機児童解消には予算に裏打ちされた大胆な施策が不可欠との認識から、「保育所待機児童解消３カ年計画」の策定を提言。これを受けて国は待機児童ゼロ作戦を決定しました。

＜公明新聞2006年１０月４日付から＞