投資家保護を強化する金融商品取引法（金商法）が３０日、全面施行されます。同法は投資信託や外貨預金などを販売する際、元本割れの危険性を分かりやすく説明するよう義務付けました。

　リスクのある金融商品はこれまで、株式ならば証券取引法というように、商品別の法律で規制されていたが、金商法は横断的に監視できるように各種法律を改編し、２００６年６月に成立しました。

　プロの機関投資家に対しては、説明手続きの簡略化を認め、時間を争う金融取引の活性化をめざす一方、知識や経験が乏しい個人投資家らを保護するため、一般向けの勧誘・販売は厳しく監視します。一方、金商法では、０６年１月のライブドア事件を踏まえ、不透明な証券市場の改革も大きな柱に据えました。

　具体的には、実態が分かりにくく、ライブドアが粉飾決算を行う際に悪用したとされる「投資事業組合」（民法上の任意組合など）を含む投資ファンドの登録・届け出を義務化。また、上場株式を５％超保有する場合に必要な大量保有報告書の特例を見直し、３カ月ごとになっていた報告を２週間ごとに改めるとともに、有価証券報告書の虚偽記載などの不正行為に対する最長刑を５年以下から１０年以下に引き上げました（大量保有報告書の特例見直しや罰則強化などはすでに施行済み）。

　公明党の金融問題調査委員会（上田勇委員長＝衆院議員）は０６年２月、ライブドア事件を受け、与謝野馨金融担当相（当時）に対し、公正・透明な証券市場の実現に向けた緊急対策を要請。この中で、不正行為に対する罰則の強化として、最長刑を５年から１０年に引き上げることや、投資事業組合の透明性向上、適切な市場情報の開示などを強く求め、法案に反映させました。

＜公明新聞２００７年９月２４日付＞