広がるワクチン助成――子宮頸がん、１１４自治体に。約７割が１万２千円以上
ヒブ２０４、肺炎球菌１１自治体――厚労省調査
公明が国・地方で推進
子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチン。こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則だが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。公費助成の導入を求める公明党の取り組みが、各地で着実に成果を上げている。
調査は今年３月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況（実施予定も含む）などについて、１７４４市区町村から回答（一部、６月に再度、追加調査を含む）を得た。
集計結果によると、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）の予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は、２０４自治体（１１・７％）に上ることが判明。公費助成を始めた市区町村は、２００８年度は４自治体だったが、０９年度は５７自治体、１０年度は１４３自治体に急増【グラフ上段参照】。助成額も、「３０００円～４０００円未満」を助成する自治体が４４・１％を占めている。
また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は１１自治体（０・６％）ある。０９年度は１自治体だったが、１０年度からは１０自治体がスタート【同中段参照】。うち３６・４％の自治体が、助成額が５０００円以上となっている。
一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のワクチンについて、１１４自治体（６・５％）が公費助成を行い、うち７８自治体（６８・４％）が１万２０００円以上の助成を行っていることが明らかになった【同下段参照】。
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公明党は国会議員や地方議員が連携し、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンなどの予防接種への公費助成を訴えてきた。
こうした取り組みにより、例えば、東京都や兵庫県は、管内の自治体がヒブワクチンの予防接種に対して公的助成を行う場合、その費用を補助する独自の支援策を展開。肺炎球菌ワクチンについては、東京都千代田区などが助成を行っている。
ＨＰＶワクチンも、公明党山梨県本部女性局の要望が実り、同県内全市町村で助成が実施される予定で、広がりを見せている。
さらに、公明党は５月に、子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することなどを柱とした「子宮頸がん予防法案」を参院に提出するなど、全力投球している。
『小児科医や地方議員の努力反映――日赤医療センター小児科 薗部友良顧問』
厚労省の調査結果について、日赤医療センター小児科の薗部友良顧問に話を聞いた。
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ヒブや肺炎球菌の予防ワクチンは、日本以外の先進国では、任意接種でなく定期接種になっており、世界保健機関（ＷＨＯ）は、低開発国でも定期接種化を勧告している。日本はワクチン行政が遅れており、その在り方を検討している最中だ。その結論が出るまでは、各自治体が積極的に公費助成を行ってもらいたい。
公費助成を行う自治体が増えているが、これは地域の小児科医師や地方議員が、大変な努力をしてできていることで、素晴らしい。公明党が頑張っていることに感謝している。
１日も早くすべての任意接種ワクチンが定期接種化されるよう、党派を超えて国を動かしてほしい。
＜公明新聞２０１０年７月１４日付＞