ワクチン助成全国に拡大――「３種」実施 ８５％超に。１１府県が全市町村。厚労省調査
ネットワークで公明推進
『子宮頸がん ９５％』
『ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型） ８９％』
『肺炎球菌 ８６％』
ワクチンの公費助成が全国に拡大――。子宮頸がん、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌の３種類のワクチンの公費助成を実施（予定も含む）する市区町村が、全体の８５％超に上っていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。女性や子どもの命を守る観点から、ワクチンの公費助成を主張し続けた公明党の国会議員と地方議員のネットワーク力が、大きな成果に結実した。
調査は厚労省が１１月下旬、都道府県を通じて全市区町村（１７５０自治体）を対象に実施。
子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチン接種について、市区町村が主体となって公費助成する場合、国が半額を負担する事業が今年度補正予算に盛り込まれたことから、３ワクチンの公費助成の実施状況について回答を求めた。
調査結果によると、３ワクチンに助成する市区町村は１４８９（８５・１％）に上り、２ワクチンのみは６９（３・９％）、１ワクチンは１２０（６・９％）に。対象ワクチンが「未定」は７１（４・１％）だった【表参照】。
ワクチン別では、子宮頸がん予防が１６５９（９４・８％）と多く、続いてヒブが１５６１（８９・２％）、小児用肺炎球菌が１５０５（８６・０％）だった。厚労省が今年３月に行った公費助成の自治体数調査（一部、６月の再調査含む）では、子宮頸がんが１１４、ヒブが２０４、肺炎球菌は１１にとどまっていた。公明党の地方議員などの主張を踏まえ、助成実施の自治体が全国的に拡大していることが浮き彫りとなった。
富山、三重、京都、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、佐賀、大分の１１府県では、管内の全市町村が３ワクチンすべてに助成するとしており、「今後も、さらに増える可能性がある」（厚労省）としている。
３ワクチンへの公費助成について、公明党は国会、地方議員、党員らが議会質問や署名活動などで、公費助成の拡充を一貫して主張。自治体で助成制度が広まる中、子宮頸がん対策に関して、５月末に「子宮頸がん予防法案」を参院に提出するなど、議論をリード。公明党の主張を反映する形で補正予算にも盛り込まれた。
『国・地方議員らの協力に感謝――自治医科大学附属さいたま医療センター 今野良教授』
今回の調査では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種の予防ワクチンについて、８５・１％の自治体が公費接種の実施を決めており、なかでも子宮頸がんワクチンは、９４・８％の自治体が公費接種を行うと回答しています。
これは、私が実行委員長を務める「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の啓発活動や政策提言に、国・地方議員をはじめ多くの皆様の理解と賛同をいただいた賜物であり、心から御礼申し上げます。
今後、全ての自治体で公費接種が行われるよう希望するとともに、もう一つの課題である子宮頸がん検診の充実も期待しています。
こうした施策の充実で、子宮頸がんなどで悩み苦しむ方が少しでも減ることを祈念しています。
＜公明新聞２０１０年１２月２０日付＞