旧公団の賃貸住宅（ＵＲ賃貸住宅）で、家賃負担軽減の特別措置を受けて生活する低所得の高齢者などが、高層階から低層階に転居しても特別措置が継続されることになりました。４月から実施されます。

　１９９９年９月３０日以前から家賃負担軽減の特別措置を受け、階段昇降が困難な高齢者や障害者などが対象。

　さらに、エレベーターが設置されていない旧公団住宅の２階以上に居住していることなどが条件で、低層階への転居は同一の旧公団住宅内が原則となります。

　都市再生機構（ＵＲ都市機構）は今月３０日まで転居希望の申し込みを受け付けています。

　これまで、家賃負担軽減の特別措置は、転居を行わない場合にだけ適用が継続されており、個人的な理由や同機構のあっせんによる転居には継続されませんでした。このため、全国の旧公団住宅では、居住者の高齢化に伴い、低層階に移っても家賃負担軽減の特別措置制度が継続されるよう求める声が出ていました。

　公明党の沢雄二参院議員は旧公団住宅が多数集まる多摩ニュータウンの住民や、公明党の高山かつみ八王子市議、つじ誠一多摩市議らから、こうした要望を受け、国土交通省や、ＵＲ都市機構と議論を重ねた結果、今回の特別措置の継続につながりました。

　多摩ニュータウンの住民代表は２８日、都内のＵＲ都市機構を訪れ、継続の喜びを伝えました。


＜公明新聞２００７年３月２日付＞