薬害Ｃ型肝炎の被害者を救済する特別措置法が１月１６日に施行された。その前日には、同訴訟の原告団と国との間で和解の枠組みをまとめた基本合意書が交わされた。それを受け、２００２年１０月から全国１０カ所の裁判所で続いてきた訴訟は、２月４日から順次和解が成立し始めた。この法律は、汚染された特定血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎に感染した患者・相続人に対し、症状に応じた給付金を支給することなどが柱。具体的には肝硬変、肝がん、死亡の場合は４０００万円、慢性肝炎には２０００万円、未発症の感染者には１２００万円が支払われる。
　
　給付金の請求期間は法施行から原則５年間だが、１０年以内に症状が進行した場合、医師の診断書を提示することで追加の給付金が受けられる。投与や因果関係の有無、症状については、カルテなどを基に裁判所が認定していくが、既に廃棄されているケースも多いことから、カルテ以外にも医師や本人の証言なども考慮して、幅広く救済する方向だ。
　
　薬害肝炎問題については、公明党はいち早く「一律救済」を主張。昨年１２月１９日には太田昭宏代表が、福田康夫首相に直談判。福田首相は２３日、議員立法による救済を決断した。新聞各紙も「支持急落で公明圧力」（１２月２４日付　日経）など、公明党の粘り強い取り組みがあったことを指摘している。
　
　
【原告団の熱い思い胸に「一律救済」の扉を開く――党肝炎対策プロジェクトチーム座長　赤松正雄氏】

　公明党と原告団の皆さんとの絆は、度重なる会合やヒアリングなどを経て、次第に強まっていきました。特に２００７年３月には、厚生労働省前で座り込みをしていた原告団を見るに見かねて、首相官邸への訪問を仲介。少なからぬ波動を呼びました。

　肝炎対策一般の予算措置への議論を軸にスタートした、与党の肝炎対策に関するプロジェクトチームでは、当初は訴訟について「注視する」との空気が支配的でした。しかし原告団の熱い思いを胸に公明党チームは、「必ず訴訟の決着を」とこだわり続けました。

　昨年１２月１８日、坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長と私の３人が官邸へ、翌１９日には太田昭宏代表が福田康夫首相に直接、「一律救済」の政治的決断を迫りました。「一律救済は莫大な財源が必要」などの観点から、厚労省当局は全面解決に消極的でしたが、公明党チームは原告団、弁護団と一体になっての主張を続けたのです。

　今回の決着に関して、すべての党が独自の取り組みをしました。しかし与党の中にあって、公明党が終始、原告団の代理役を果たしたことは、まぎれもない事実です。

　訴訟はこれで一区切りですが、肝炎全体の取り組みはこれから。インターフェロンの治療費助成を機縁にして、訴訟の外にいる被害者のために、字句通りの「一律救済」に向け、抜本的な対策に取り組んでまいります。

＜公明新聞２００８年２月５日付＞