「改革逆行」の郵政見直し――政府、関連法案を国会提出
政府は３０日の閣議で郵政見直し関連法案を決定し、国会提出した。法律成立後には政令改正も行い、日本郵政の公的な性格を強める方針だが、従来の民営化路線を覆すほか、中小企業への融資が滞るなど問題点だらけだ。郵政見直しの課題をまとめた。
『「民営化」路線を覆す。０５年衆院選の民意を無視』
郵政見直しの問題は何より、政府が掲げる「官から民へ」の理念を覆し、従来の民営化路線を大きく転換したことだ。２００５年の衆院選で民営化を支持した民意の無視は許されない。
郵政民営化は、国が郵便貯金や簡易保険で集めた巨額な資金を民間に移し、経済を活性化させることが目的。
だが、法案では日本郵政グループ５社を３社に再編し、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険に対する政府の関与を残した。
その上、政府は法律成立後に、政令を改正し、郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額をそれぞれ２０００万円（現行１０００万円）、２５００万円（同１３００万円）に引き上げる方針だ。
これは「官製金融」の肥大化にほかならず、「民業圧迫」との批判は免れない。
米国とＥＵ（欧州連合）代表部の駐日大使は、民間金融機関との公平、公正性の観点から、ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定に違反する可能性を警告した書簡を平野博文官房長官らに送付している。
『中小企業融資が停滞。郵貯へ民間預金の流出進む』
第２の問題点は、中小企業への融資が滞る恐れがあることだ。
郵貯の預入限度額が引き上げとなれば、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関の預金が郵貯へ流れていく可能性は高い。郵貯には、どんな事態でも政府が貯金を保護する「政府保証」があると信じられているためだ。その結果、地域金融機関の貸し出し余力は減り、中小企業への融資が滞りかねない。まさに“中小企業いじめ”の政策だ。
法案では、金融２社の新規事業について、これまでの「許可制」から「届け出制」に変更し、事業拡大を容易にした。
ゆうちょ銀行が巨額の資金を活用して融資業務に参入する考えもあるが、ゆうちょ銀行には、融資業務を行うノウハウ（手法）が乏しい。
政府は、ゆうちょ銀行への資金集中が起きた際、預入限度額の引き下げを検討する方針。だが、一度引き上げた限度額の引き下げとなれば、貯金者の混乱は必至で、実現性は低いとの見方が大勢だ。
『国の借金、増加の恐れ。膨らむ資金が国債の受け皿に』
第３の問題点は、郵貯や簡保に集まった資金の運用手法だ。
現在は国債での運用が中心だが、今後膨らむ資金も国債運用となれば、国債の“受け皿”となりかねない。政府の安易な国債発行を許し、借金が９７３兆円（１０年度末見通し）にも上る厳しい国家財政をさらに悪化させる。
運用手法に関しては、政府内から病院や学校などの公共施設の整備や、海外の社会資本整備への投融資、国家ファンドの創設による海外投資などに活用する案が出ている。
これは、かつて予算のムダ遣いを生んだ「財政投融資」（財投）の復活にならないか。
財投とは、政府が郵貯や簡保の資金を使って特殊法人などに投融資をしていた事業。国会などのチェックが十分に及ばず「第二の予算」としてムダな事業や天下りの温床となっていた。
政府が進める郵政見直しは、民間主導で郵政資金の透明化、効率化を進める目的に反するものだ。
＜公明新聞２０１０年５月１日付＞