４会社に再編、国民の利便性向上めざす
国際物流事業、ＡＴＭの提携先拡大など先行　

　郵政民営化が１０月１日に開始されます。これまでの郵便・貯金・保険の各事業に加えて、収益性や事業の付加価値を意識した新サービスが検討されており、さらなる国民の利便性向上に期待がかけられています。

　現在、日本郵政公社は民営化後の収益力強化のため、さまざまな新規事業の立ち上げを検討しているが、その中でも注目を集めているのが２００６年４月から本格的にスタートした国際物流事業です。

　日本郵政公社は全日本空輸（ＡＮＡ）と同事業分野で業務提携し、同事業に欠かせない航空輸送力の確保を通じ、経済成長を続けるアジア市場への積極的な展開を狙っています。電子メールなどに押され減少する郵便分野の収益を補い、将来の重要な経営の柱として成長させたい考えです。

　そのほか郵便小包「ゆうパック」について、大手コンビニでの受付窓口を増やす営業強化策を実施したり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の提携先拡大なども民営化に先行して行うなど、利用者の利便性向上につなげるための努力が行われています。

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　民営化により現在の日本郵政公社は４分割されます。持株会社である日本郵政株式会社のもとに、「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」へと再編。日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の株式については１７年９月末までに株式市場への影響を注視しながら完全売却されることになります。

　郵政民営化後も郵便・貯金・保険は、これまで通り地域の郵便局でのサービス提供が継続される方針です。

　また、郵便局については「あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置する」ことが法律で義務付けられています。そのため、過疎地で生活の拠点となっているような郵便局も効率性を高めることで維持される見込みです。仮に、採算性などの問題で郵便局の維持が困難になった場合でも、日本郵政株式会社が設ける「社会・地域貢献基金」から郵便局存続のための資金が出されます。

　全国一律の小包郵送などの郵便サービスも継続されることになっています。


＜公明新聞２００７年８月１９日付＞