公明党福島県本部女性局（小島寛子局長＝郡山市議）は８日、いわき市内２カ所で「国際女性の日」を記念して街頭演説会を開催しました。これには、塩田美枝子・いわき市議ら県内の女性議員が参加しました。
　
　小島局長らは、党女性委員会が女性の一生を総合的に支援するプランの策定を進めていることについて言及、「これからも公明党はすべての女性をサポートするため、全力を尽くしていく」と訴えました。
　
　また小島局長らは、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題が発覚したことを受け、公明党が万全の体制を図るよう申し入れたことを強調。生命と健康を守るため食の安全に取り組んでいく、と力説しました。

　公明党千葉県本部女性局（近藤千鶴子局長＝千葉市議）のメンバーでつくる「春風遊説隊」はこのほど、県内茂原市、大網白里町、山武市、横芝光町の４カ所で街頭遊説を行いました。

　これには近藤局長をはじめ、田丸たけ子・茂原市議、添田ひろ子・野田市議、鯨井眞佐子・八街市議、丸島なか・長南町議、高瀬美智子・長生村議らが参加しました。

　このうち、茂原市のＪＲ茂原駅前で行った街頭遊説では、田丸議員が行政効率化に対する公明党の取り組みを力説し、同市の財政健全化を推進すると訴えました。

　近藤局長は公明党が連立政権に参加してから実現した実績を紹介。国会議員の特権の廃止や、あっせん利得処罰法の制定は公明党だからこそ実現できたと強調しました。その上で、「政治は、市民の声をどれだけ政策として実現したかが重要」と訴え、公明党への支援を呼び掛けました。

　公明党岐阜県本部女性局（中沢清子局長＝大垣市議）は３月２２日、春風遊説を行い、女性議員が県内４カ所の街頭でマイクをリレーしながら公明党の実績や政策を訴えました。

　このうち山県市の街頭演説会で中沢局長は、女性特有の心身の症状にキメ細かく対応する女性専門外来が、公明党の推進によって県内各地の公立病院に開設されていることを報告。その上で、男女の違いに配慮した性差医療の取り組みをさらに進めるため、公明党が女性の健康や医療について調査・研究する「女性健康研究総合センター（仮称）」の設立を提案していることを紹介し「女性の健康と安心の生活を支援する政策の実現に全力を挙げる」と力説しました。尾関りつ子・山県市議は、妊婦健診の助成拡大や子育て支援センター設置などの実績を訴えました。

　公明党愛知県本部女性局（小林祥子局長＝名古屋市議）主催の研修会が３月８日、名古屋市内で開催されました。これには松あきら党女性委員長（参院議員）、伊藤渉衆院議員らが出席しました。
　
　席上、松さんは女性専門外来の開設や出産育児一時金の充実など、公明党が実現した女性施策を紹介した上で、党女性委員会の中で、すべての女性の一生を支援する政策の策定を進めていることに言及。
　
　松さんは、健康と生活の観点から５つの柱で構成される政策提言を行いたいと強調。女性の健康増進に役立てるパスポートの発行や、若い女性のさまざまな悩みに答える窓口の設置、妊婦健診の完全無料化などの具体的な政策を挙げ、「女性が人生の各段階で安心して生活し、幅広い分野で活躍できる社会の構築に全力で取り組む」と訴えました。

　公明党の北側一雄幹事長は３月２３日、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部の「女性党員研修会」に出席、講演を行いました。松あきら女性委員長（参院議員）も女性政策などについて講演しました。

　この中で北側幹事長は、道路特定財源をめぐる税制改正法案の審議について「この１週間が本当の正念場になる。国民生活、地方財政に混乱をきたさないよう全力を挙げる」と強調。その一方で、審議に応じずあくまで政局に持ち込もうとしている民主党の政治姿勢を糾弾。与野党協議を通し「今週中に決着をつけていく」と述べ、年度内成立で与党の責任を果たす決意を表明しました。

　また北側幹事長は、慢性的渋滞や通学路の未整備などの実態を挙げ、「道路整備が必要不可欠」と改めて指摘するとともに、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方財政や流通にも大混乱を招くことになると力説しました。

　松委員長は、公明党が策定を進める女性の一生を体系的に支える政策の概要について説明。「これからも女性をしっかりサポートしていく」と述べました。

　研修会には、出席者の全党員がこの日までに公明新聞購読を推進して参加。参加者を代表し北大阪総支部の後藤フサエさん、西大阪総支部の岩井紀美代さんが活動報告を行いました。

　公明党福岡県本部女性局（大城節子局長＝県議）は３月２８日、福岡市内で、、「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表を講師に、女性議員研修会を開催しました。

　会合では園部代表が、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーの治療に関して講演。いまだに根深く残るステロイド軟膏への不信や、治療ガイドラインの普及の遅れが、アトピー性皮膚炎の治療につまづく原因となっていることなどを説明しました。

　その上で園部代表は、アトピーなどのアレルギー疾患への対処として、厚生労働省などの公的な情報の活用や治療ガイドラインに沿った治療の要請、定期受診を欠かさず意思の指示通りの服薬などの必要性を強調しました。

　大城局長は、「議会の場で取り上げるなど、女性局としてアレルギー疾患対策に全力を挙げていきたい」と語っていました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は２月１１日、仙台市内で党宮城県本部女性局（山口津世子局長＝仙台市議）が開催した「公明党女性フォーラム」に出席し、あいさつしました。
　席上、浜四津代行は、「公明党は『現場第一主義』『人間主義』『地方と国とのネットワーク政党』を掲げ、アレルギー対策の充実、さい帯血移植の保険適用を実現してきた政策実現政党」と力説。さらに、全国の中小企業経営者や従業員の声を聞き、留保金課税撤廃や事業承継税制の大幅拡充を推進したのが公明党であると強調しました。
　また、浜四津代行は「食品偽装など“偽”で表現される出来事が多い。政治にも道がある。公明党は国民の幸せを第一に考える政治の道をめざし、地方議員と国会議員が力を合わせて頑張りたい」と決意を述べました。

　公明党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は２月７日、都庁で都の来年度予算原案について説明会を開催しました。
　
　これには、公明党の都内の女性議員らが参加し、浜四津敏子代表代行があいさつしました。
　
　冒頭、都議会公明党の石井義修議員団顧問、野上局長があいさつした後、都の財務局をはじめ、各局の担当者が同予算原案について説明しました。
　
　浜四津代表代行は、福田康夫首相が、今年を「生活者、消費者が主役となる社会」へと転換していくスタートの年と位置付けていることに触れ、「生活者や消費者は、主に女性であり、女性の視点で現場の問題解決に当たっていきたい」と呼び掛けました。
　
　また、国、都、地元自治体の予算の関連性をよく知ることの重要性を確認した上で、「国が動けば何とかなるのでは、という地元の問題があれば、私たち国会議員にすぐ連絡してほしい。全力で取り組んでいく」と強調し、ネットワーク政党であることを生かした女性議員の活躍に期待を寄せました。

　公明党大阪府本部女性委員会の健康・福祉分科会（東口まち子委員長＝東大阪市議）は２月１０日、東大阪市内で「女性の健康セミナー」を開催しました。これには府本部所属の２０人の女性議員が参加しました。
　
　セミナーでは東大阪市保健所から保健師の吉井ひろみさんを講師に招き、４月から国が始める特定健診・特定保健指導制度について学習しました。同制度は、これまで市町村が行ってきた住民基本健診に代わるもので、健診内容が生活習慣病やメタボリック症候群の対策に重点を置いたものになります。対象は４０〜７４歳までの健康保険ならびに国民健康保険の加入者と、その被扶養者です。
　
　吉井さんは、同制度の意義について「健診で一人ひとりが自分の体調を知って管理することができたら、寝たきりになることを防いだり、社会全体の医療費を抑制することができる」とし、「まずは適度な運動と適正な食生活が健康的な生活への一歩」と述べました。
　
　学習後は、地域で独自に高齢者向けの体操教室を開催している東口委員長が考案した「ノー・メタボ体操」を体験しました。

　公明党大阪府本部女性委員会（長田公子委員長＝府議）は２月２４日、大阪市西区の関西公明会館で、女性党員研修会を開催しました。
　
　これには、公明党の白浜一良副代表（党参院会長）が出席し、今国会で大きな争点となっている道路特定財源の暫定税率の問題などについて講演しました。
　
　白浜副代表は、道路特定財源の暫定税率廃止論について、「安易に燃料費に関する税率を下げることは、地球温暖化対策に逆行することにもなる」とした上で、「公明党が連立政権に入ってから、国と地方で使っていた道路予算が約１５兆円（１９９８年度）から約半分の８兆円（２００６年度）に減った」と指摘。道路行政の改革を果たしてきた公明党の役割を強調しました。
　
　一方、暫定税率の廃止を掲げる民主党の対応についても言及し、「民主党は、まとまった道路政策を出していない。暫定税率維持に反対するならば、独自の政策を提案し、財源を示すべき」と批判しました。
　
　また白浜副代表は、６日に成立した２００７年度補正予算に盛り込まれた公明党の実績に触れ、高齢者医療費対策や改正被災者生活再建支援法などの災害対策、原油高対策などを説明しました。
　
　これに先立ち、長田委員長があいさつしたほか、京阪総支部寝屋川支部連合会の松山タケ子さんが活動報告を行い、３０年以上続けているボランティア活動で地域に信頼の輪を広げている模様を語りました。

　公明党兵庫県本部女性局（芦田賀津美局長＝神戸市議）は２月２日、同県本部内で研修会を開き、佐野病院（神戸市垂水区）の三浦徹・県産科婦人科学会会長を講師に産科医療の現状と課題について学習しました。
　
　研修会で、三浦医師は過重労働や医療事故による訴訟リスクの増大などが原因で、県内の産科医がいなくなる可能性を指摘。こうした、産科医療の危機を乗り越える方策の一つとして、産科医と助産師で役割を分担する「院内助産所」を取り上げ、説明しました。
　
　それによると、三浦医師らは１９９７年、佐野病院に助産師が妊婦健診から産じょくまでを担う「お産」と安全性の高い「分娩」の両面を兼ね備えた全国初の「助産科」を開設。同病院では、妊娠２２週までの健診を医師が行い、出産に支障のある既往歴がなく、胎児の発育が順調な場合、医師が管理する産科か助産師が管理する助産科を選ぶことができます。
　
　助産科を選んでも異常が発生した際には医師が対応しています。加えて、健診時間も、医師で平均１０分程度に対し助産師は約４５分と充実していることなどから、妊産婦からも好評でキャンセル待ちの状態といいます。
　
　三浦医師はこうした実情を踏まえ、「妊産婦が主役のお産が目的で、産科医不足の対策で始めたわけではないが、結果的に医師の過重労働を軽減することができた」と強調しました。
　
　最後に、芦田局長は「今回の学習内容を議会での論戦に生かし、産科医療の向上に尽力したい」と語りました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は２月１６日、奈良県橿原市内で開催された党奈良県本部の女性党員研修会に参加し、公明党への支援を訴えました。
　
　浜四津代行は、衆参ねじれ国会の中で、国民生活にかかわる大事な法律を成立させるため、第３党である公明党が与野党の橋渡し役となって奮闘していることを強調。現場第一主義に徹する公明党だからこそ、“一人の声”を的確にキャッチし、被災者生活再建支援法や中国残留邦人支援法の改正、薬害肝炎救済対策特別措置法などを実現してきたことを訴えました。
　
　また医療保険制度や介護保険制度の現状に触れ、「国民の誰もが安心して医療や介護を受けられ、日本が世界に誇る国民皆保険制度を守るため、公明党は断じて制度を破綻させない」とし、“仕事をする党・公明党”への支援を呼び掛けました。
　
　これに先立ち、中和総支部の中川妙美女性部長が活動報告。住民を味方にしながら家庭でできる節電運動や朝市の復活などに力を尽くしてきた取り組みを紹介した。畭真夕美県女性局長（県議）、岡史朗県代表（同）があいさつしました。

　公明党長崎県本部女性局（松岡真弓局長＝諫早市議）の党員らでつくる「さんさんグループ」（中島香代子代表）は２月２日、党長崎市議団の向山宗子議員とともに長崎市内５カ所で街頭演説を行いました。千歳町での演説会には、公明党の江田康幸・党遊説局長（衆院議員）も駆け付け、マイクを握りました。
　
　この中で、江田局長は、ガソリン税の暫定税率分が、国民生活に欠かせない生活道路などの整備に活用されていることを説明。
　
　その上で「民主党の主張通り暫定税率を廃止すれば、自治体の税収は激減。福祉や教育などの分野への予算措置に甚大な影響が出る」と、暫定税率への理解を求めました。
　
　また、江田局長は、原油高対策に公明党が真剣に取り組んでいることを力説するとともに、今年４月から自賠責保険料を引き下げるなど、自動車利用者の負担軽減に奮闘していることなども報告しました。
　
　向山議員は「生活者、消費者のための政治実現に全力で取り組んでいく」と決意を披歴しました。

　公明党鹿児島県本部女性局（新福愛子局長＝加治木町議）は２月５日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に１０万９３３９人分の署名簿を添え、「妊産婦健診料の負担軽減を求める要望書」を手渡しました。これには、新福局長をはじめ高田チヨ子・指宿市議、中島由美子・薩摩川内市議ら女性局の１１人が参加。成尾信春、持冨八郎、松田浩孝の３県議も同席しました。
　
　同県内の自治体が実施する妊産婦健診の公費負担回数は平均２.３回。妊産婦健診の費用は、数万円から十数万円かかることから、同女性局では昨年１２月から今年１月にかけて、経済的負担の軽減を求める署名活動を県内全域で展開。
　
　そのうち、薩摩川内、指宿、奄美の３市では、女性党員が街頭演説に出て署名を呼び掛けました。街頭では、若い女性たちが相次ぎ立ち寄り、「妊産婦健診を公費で負担してもらえれば大変に助かります」と署名に応じていました。
　
　県内から集められた約１１万人の署名は、５０００人分２２冊にまとめられ、この日、伊藤知事のもとに運ばれました。「この一冊一冊に、若い女性の願いが込められています」と感無量に語る新福局長。知事への要望の際も、受診費用が子育て世代の経済的な負担となっていると、強調。健診費用の公費負担拡大と里帰り出産時の妊産婦健診の費用助成を要請しました。

　伊藤知事は、県内の各市町村が来年度から妊産婦健診の公費負担回数を拡充する見通しを示した上で、「市町村と一緒に（公費負担の拡大を）やらせていただく」と述べました。

　公明党愛知県本部女性局（小林祥子局長＝名古屋市議）主催の新春街頭演説会が１月４日、名古屋市内で開催されました。これには小林局長のほか、馬場規子、長谷川由美子（ともに名古屋市議）、中村千恵子（知多市議）、柘植満（大口町議）の各次長が参加し、マイクをリレーして公明党の実績をアピールしました。

　小林局長は「大衆とともに」の公明党立党の原点に触れ「庶民の幸せを願い、女性の声に耳を傾け、生活者の目線で政策を実現させてきたのが公明党だ」と強調。その上で（１）名古屋市営地下鉄への女性専用車両の設置（２）公立病院への女性専門外来の普及（３）児童手当の拡充――など女性局の多彩な実績を紹介し、「女性がより社会で活躍できる環境づくりに向け、子育て支援、健康支援の充実にさらに力を入れていきたい」と抱負を述べました。