公明党岡山県本部女性局（高月由起枝局長＝岡山市議）の女性党員大会が５月１０日、岡山市内で活発に開催されました。これには公明党の斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）、松あきら女性委員長、谷合正明青年局長（ともに参院議員）が出席し、あいさつしました。

　斉藤政調会長は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、「大きな勢いで伸びていくわが国の高齢者の医療費を支えていく上で必要」と制度創設の目的を強調した上で、低所得者の負担軽減など同制度の運用面について、「地方の声なども聞きながら、早急に検討していきたい」と述べました。

　また、斉藤政調会長は、民主党はじめ野党が「うば捨て山」などと長寿医療制度を批判していることについて、「一時的な感情で改革を止めてはいけない」と述べ、国民皆保険を守り国民生活を支える与党、公明党の責任を強調しました。

　松委員長は、公明党の政策提言「女性サポート・プラン」の概要を説明。「公明党は女性の一生をしっかり支援していく」と力強く語りました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は４月２６日、青森市で行われた党青森県本部女性局（柴田久子局長＝青森市議）の女性局大会に出席し、講演しました。浜四津代行は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、急速な少子高齢社会の進展の中でも、すべての世代で負担を分かち合い、安心して高齢者が医療を受けられる制度にするために、財源の負担率を公費５割、現役世代４割、７５歳以上で１割とし、公平・透明化したと説明。

　さらに揮発油（ガソリン）税の暫定税率に関して浜四津代行は「日本のガソリン代は諸外国に比べ決して高くない。“値下げ隊”などと民主党は旗を掲げてやっているが、その結果、国民生活に大きな混乱を招いている」と指摘。政局第一で国民の暮らしを顧みない民主党を強く批判しました。

　これに先立ち、佐々木誠造青森市長、千田泰子青森市母子寡婦福祉会長が来賓あいさつしたほか、４人の女性党員が活発に活動報告を行いました。

　公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）の女性議員と女性党員らは４月２０日、県内各地で春風街頭演説演説会を活発に行いました。

　このうち近鉄なら駅前で畭局長は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）やガソリン税の暫定税率維持の必要性を強調。その上で、民主党などの野党が同医療制度について「うば捨て山よりひどい」などと批判していることに言及し、「医療保険財政の厳しい現状を無視し、高齢者の不安をあおる野党の手法は、無責任そのものだ」と訴えました。

　また、同局長は、公明党の署名要望活動によって、妊婦健診の公費負担が拡充したことなどを紹介し、党への支援を呼び掛けました。

　公明党の浜四津敏子代表代行（参院議員）は４月１２日、京都府八幡市で党同府本部女性局（井上教子局長＝京都市議）が開いた女性局フォーラムに出席し、人間主義の社会をめざす公明党の政治・政策について講演しました。

　浜四津代表代行は、後期高齢者医療制度に関して、「少子高齢化が進む中、高くない負担で安心して医療を受けることができるという、わが国が世界に誇る国民皆保険制度を、今後も維持するためのもの」と説明。「負担を明確化しており、高齢者にも若者にもプラスになる」と強調しました。

　一方、揮発油（ガソリン）税の暫定税率について浜四津代表代行は、「日本のガソリン代は決して高くない。欧州は地球温暖化防止のために高い税を課しており、安ければいいものでない」とし、道路特定財源の一般財源化に際しては、徹底してムダを排除すると強調。自治体の税収減を顧みず暫定税率を失効させた民主党を、「国民生活より党の利益を優先している」と厳しく批判した。講演に先立ち、岡田秀子八幡市議が活動報告を行いました。

　公明党愛媛県本部女性局（藤本公子局長＝松山市議）は４月１９日、松山市内で支部女性委員研修会を開催した。これには県内の支部女性委員ら約９０人が参加し、山本博司参院議員を講師に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や道路特定財源などについて学びました。

　藤本女性局長は、地域に根差した活動が活発に展開されていることに感謝するとともに、「政策をしっかり学びながら、庶民のために闘う公明党を訴えていきたい」とあいさつ。

　山本氏は４月からスタートした７５歳からの医療制度について、高齢者の医療費は年々増加し続け、２０２５年には約２５兆円に上ると推測されていることを説明。その上で、「国民皆保険制度を持続可能なものにするため、医療制度の改革を行った」と力説。さらに、保険料を免除されていた扶養家族の軽減策を公明党が粘り強く主張し、実現させたことを紹介しました。

　また、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなったことについて、「道路事業だけでなく福祉や教育予算への影響が出ており、地方行政は大混乱している」と強調する一方、参院で審議引き延ばしなどを行った民主党の対応を「政争の具にしている」と厳しく批判しました。

　「公明党理解の輪を広げよう」――。公明党大分県本部女性局（吉岡美智子局長＝大分市議）の女性議員７人は４月２９日、日田市内の５カ所で活発に街頭演説会を開催しました。街頭に立ったのは吉岡局長、加茂千恵子・臼杵市議、城野禮子・日田市議、浅利美知子・佐伯市議、西紀子・杵築市議、清水美知子・津久見市議、佐藤済江・日出町議。

　交代でマイクを握った女性議員は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明。

　さらに先ごろ党女性委員会がまとめた「女性サポート・プラン」の中身を紹介。「女性健康研究総合センター（仮称）」設立や、女性の生涯にわたる健康を守るため、病歴、健康診断などの記録を記載する「女性の健康パスポート」発行などの早期実現に公明党は全力を挙げる、と訴えました。

　公明党沖縄県本部女性局（大浜美早江局長＝那覇市議）は４月２日、浦添市内で街頭演説会を行い、女性の視点で当面する政治課題に全力で取り組む姿勢をアピールしました。

　これには、大浜局長のほか与那嶺克枝（沖縄市）、比嘉敦子（うるま市）、仲田政美（豊見城市）、松下美智子（浦添市）、長浜ひろみ（西原町）の各女性議員が参加しました。

　大浜局長は、認可外保育園への給食費助成や乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大、ドクターヘリの導入など、２００８年度予算で実現した公明党の実績を紹介し、「これからも家計を預かる女性の声を敏感に感じ取り、施策に反映させていきたい」と強調しました。

　また大浜局長は、道路特定財源の暫定税率失効により、県や内閣府などが道路予算の凍結を発表したことに対し、「公共事業が県経済に大きな比重を占めるわが県では、とりわけ県民生活への深刻な影響が懸念される。できるだけ、家計に影響が及ばないよう最善の努力を続けていく」と訴えた。