公明党青森県本部女性局（柴田久子局長＝青森市議）は１２月３日、公明党の古屋範子総務大臣政務官（衆院議員）を講師に迎え青森市内で研修会を盛大に開催しました。

　会合では、県内各地で党勢拡大に先駆する女性党員の代表が活動報告。小学校で読み聞かせボランティアを続ける第１総支部の大友雅子さんが「メンバーで情報交換したり、講師を呼んで学習会を開いて取り組んだ結果、県内初の『読書活動優秀実践校』として表彰を受けた」と発表しました。

　このほか「女性議会で質問」（佐々木陽子さん＝第２総支部）、「さわやか街頭演説を展開」（滝沢アイさん＝第３総支部）、「２２年間、お年寄りと交流ボランティア」（斉藤せつさん＝第４総支部）など、地域で奮闘する活動の模様をアピールしました。

　“子ども優先社会”をテーマに講演した古屋さんは「公明党の主張で来年度から出産育児一時金が現行３０万円から３５万円へ引き上げられる」との実績を紹介。さらに、結婚退職した女性医師の再就職を支援する「女性医師バンク」の設置や中小企業対象に育児休暇取得者１人当たり１００万円を助成する制度の創設に取り組んできた、と述べ「公明党は、子どもが生まれやすい、子育てしやすい社会構築に全力を挙げる」と訴えました。

　公明党東京都本部女性局（野上純子局長＝都議）は１２月１０日、東京・新宿区の公明会館で総支部女性部長会を開きました。浜四津敏子代表代行が出席し、あいさつしました。

　浜四津代行は、今年の都議選、衆院選などへの献身的な支援に感謝の意を述べた上で、草の根の声を迅速に届け、議員活動を支える総支部女性部長の活躍に触れ、「ネットワーク政党、現場第一主義の公明党の“生命線”が総支部女性部長の皆さまです」と強調。来年以降もすべての戦いを議員、党員との団結で勝利していこうと呼び掛けました。

　さらに今後の政治課題について、（１）税金のムダ遣いをなくす行財政改革や公務員改革（２）年金・医療などの社会保障制度改革??を挙げた上で、来年の通常国会で焦点の一つとなる医療制度改革の重要性やポイントについて述べました。

　これに先立ち野上局長は、総支部女性部長の活動として（１）地区委員会の定期的な開催と地域サポート運動の継続（２）地域友好の拡大（３）公明新聞の拡大??などを挙げ、積極的な活動を訴えました。

　公明党神奈川県本部女性局（榊原泰子局長＝横浜市議）は１２月４日、女性経営者の交流・情報交換の場として第２回「女性経営者のつどい」を、望月晴文中小企業庁長官を講師に迎え、横浜市内で開催しました。これには松あきら党県代表代行（参院議員）、古屋範子同副代表（衆院議員）をはじめ、県内の３４人の女性議員が出席したほか、約１００人の女性経営者が参加しました。

　席上、望月氏は（１）原油価格高騰による中小企業への影響（２）中小企業に対して円滑に資金供給するための金融対策（３）中小企業の負担軽減と財務基盤の強化、設備投資促進、技術革新支援のための税制（４）中小企業へのさまざまな支援策と商店街・中心市街地活性化への対策??などについて説明。「中小企業は雇用創出を担う中核的存在であり、日本経済の活性化において重要な役割を持っている」と語りました。

　松さんは「今後は女性の能力を活用する企業が発展する」と指摘した上で、「女性が生き生きと輝く社会にしていけるよう子育て支援などに真剣に取り組んでいきたい」と語りました。

　公明党愛知県本部女性局（小林祥子局長＝名古屋市議）は１２月７日、神田真秋県知事を訪ね、来年度の予算編成に当たり、女性の視点に立った要望書を提出しました。これには、西尾たか子党女性局次長（名古屋市議）、小林局長をはじめ、１５人の女性議員が出席しました。

　小林局長は、同県本部女性局がこの１年間、（１）食育・アレルギー対策（２）子どもの安心・安全対策（３）児童虐待ゼロ作戦（４）女性の健康支援推進（５）男女共同参画推進（６）エコライフ推進??の各プロジェクトで取り組んできたことを踏まえ、「６分野にわたる要望をまとめた」と説明し、来年度予算への反映を要請しました。

　これに対し、神田知事は、子どもの安心・安全対策について同県本部が子どもの目線に立った通学路総点検運動を展開してきたことを評価した上で、子どもの安全確保へ向けて学校現場での防犯講習、警察官ＯＢによるスクールガードの設置推進などに取り組む方針を示した。また食育について「来年度は独立した食育推進課を設置する」と述べ、栄養教諭の配置も進めていく考えを明らかにしました。

　私たちの声が地域を変える??。公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）は１２月４日、橿原市の県立橿原文化会館で女性党員大会を盛大に開催しました。

　同大会では畭局長があいさつに立ち、「２００７年統一選、参院選の大勝利を目指し、女性局が地域貢献活動の先頭に立とう」と呼び掛けました。

　続いて、女性議員、党員の有志らがコントで公明党の実績をアピール。双子の赤ちゃん（公ちゃん、明ちゃん）をめぐり、両親や祖父母役のメンバーが、児童手当の拡充やバリアフリーの推進などをコミカルな演技で訴えると、場内は爆笑の渦に巻き込まれました。

　山本香苗参院議員（党女性局次長）は、国の税金の無駄遣いを徹底して省くために公明党が推進する「事業仕分け」について、「本当に必要か必要でないか、民間でやった方が効率がいいかどうかを見極めることが先決」と述べ、安易な増税路線を強くけん制しました。

　また、小泉内閣に新しく少子化担当大臣が誕生したことを紹介し、「日本の人口減少をストップさせるために、女性が働きながら安心して子育てができる社会を全力で築いていきたい」と抱負を語りました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は１１月１２日午後、北海道苫小牧市で開かれた党道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）主催の女性フォーラムに出席、あいさつしました。

　浜四津代行は、今後取り組む改革の柱を３点として、（１）「事業仕分け作戦」による行財政改革で税金のムダ遣いをなくす（２）年金、医療、介護等をはじめとする安心の社会保障制度改革（３）本格的な子育て支援策の実現??に取り組むと述べました。

　また、公明党が児童手当の創設や白内障の眼内レンズの保険適用など、野党時代から実績を積んできたことに言及。連立政権参加後も、さらに多くの政策を実らせているとして、「政党の中で“政策実現政党”を堂々と名乗れるのは公明党だけ」と強調しました。

　なお、同日夜、札幌市内でも女性フォーラムが開かれ、高橋はるみ道知事が来賓として出席、あいさつしました。

　党宮城県女性局（山口津世子局長＝仙台市議）の「第５回ふれあいトーク」が１１月２６日、仙台市内で開催されました。これには浜四津敏子代表代行が出席し、講演しました。

　この中で浜四津代表代行は、公明党は生活者一人ひとりの思いを政治の場で実現するために誕生した「人間主義」の政党であると強調。先の衆院選を経て、第３党としての公明党の存在感が一段と増してきたことを指摘し、「その責任と使命を忘れず、今後も生活者の目線に立った政策の実現に全力を尽くしていきたい」と力説しました。

　また浜四津代表代行は、公明党が６年前に連立政権に参加して以来、「クリーンな政治」や「税金のムダ遣い排除」が大きく前進していると述べ、改正政治資金規正法が先の特別国会で成立したことや、公明党がマニフェスト（政策綱領）で掲げた「事業仕分け作戦」の実施に向け、与党プロジェクトチームが設置されたことなどを紹介しました。

　さらに浜四津代表代行は、来年度予算編成に当たり、「児童手当や出産一時金などの拡充に全力を尽くす」と決意を語りました。

　公明党県本部女性局（小川京子局長＝所沢市議）主催の「かがやきフォーラム２１」が１１月２３日午後、埼玉県さいたま市で開かれ、浜四津敏子代表代行が出席、講演しました。

　長沢広明党県幹事長のあいさつに続き登壇した浜四津代表代行は、「連立政権に参加してから６年余、公明党は政治の改革を粘り強く着実に推進してきた」と強調。その上で、先の特別国会での改革の成果として、焦点だった郵政民営化法成立をはじめ、高齢者虐待防止法と、障害者自立支援法の成立などを紹介しました。

　また浜四津代表代行は、今後取り組むべき改革として（１）事業仕分けなどによる一層の行財政改革（２）年金、医療、介護など社会保障制度改革（３）経済的支援、住宅支援、育児と仕事の両立支援など総合的な子育て支援策の実現??などを挙げた。医療では特に、医療保険制度改革、終末期医療の充実などの重要性を語りました。

　さらに浜四津代表代行は、「常に立党の原点を忘れず、国民のため、庶民のため、闘っていく」と強調しました。

　公明党長野県本部の前田久子女性局長（伊那市議）らは１１月３０日、県庁を訪れ、県内公的病院の産科等の存続を求める要望書（田中康夫知事あて）を提出しました。

　牛山好子県幹事長（県議）ら女性議員７人と、産科の閉鎖が検討されている上田市などの女性４人が参加。県側は、医師である澤田祐介副知事らが応対しました。

　同局長らは「女性が安心して出産できる環境づくりが大切」などとし、公的病院の産科存続に力を入れるよう求めた。副知事は、医師不足や、公的病院に対する需要が減っていくことなど課題を指摘した上で、医師の確保に取り組む意向を示しました。

　公明党大阪府本部女性局（小玉隆子局長＝大阪市議）は１１月１８日、大阪市内で女性議員研修会を開き、松あきら党女性局長（参院議員）を講師に男女共同参画社会基本法について研さんしました。

　松さんは、同基本法の成立がＤＶ防止法の制定など、女性の人権を守る法整備を大きく前進させたことを強調。その上で「来年の基本法改正に当たり、女性の社会進出と出生率の向上を両立させる子育て支援体制の構築を目指したい」と抱負を述べました。

　研修会では、小玉局長が機関紙購読の推進や街頭演説会の実施など、来年の活動方針（案）について説明。広岡賀代子東大阪市議が活動報告を行った後、池坊保子衆院議員、山本香苗、浮島智子の両参院議員、長田公子同府女性委員長（大阪府議）があいさつしました。

　公明党和歌山県本部女性局（中嶋佳代局長＝和歌山市議）は１１月１６日、和歌山市内で女性党員研修会を開催しました。これには山本香苗党女性局次長（参院議員）が出席し、「女性の力が未来を開く」をテーマに講演を行いました。

　中嶋局長は、日ごろからの地域に根差した活動の重要性を強調するとともに、「紀の川市議選（１２月４日告示、１１日投票）を女性パワーで勝利しよう」と呼び掛けました。

　活動報告では、党岩出支部の浦下登代子さんが登壇。同支部は９〜１１月までの公明新聞強化月間で、県目標の分会２部を超える３・４部を達成。目標完遂に向けた執念の闘いに場内から大きな拍手が送られました。

　山本さんは、事業仕分けや国会議員互助年金（議員年金）の廃止、医療制度改革など、当面の政治課題について解説。また、「少子高齢の時代には女性の知恵と力が必要」と述べ、時代の要請に対応し今後も少子化対策へ一層取り組んでいく決意を語りました。

　一方、山本さんは防災対策について、かねてから発生が懸念されている東南海・南海地震による津波対策の必要性を指摘。さらに、多くの災害被災地を訪れてきた経験を生かし、「女性の視点から被災者支援を考えていきたい」と述べていました。

　公明党香川県本部女性局（森谷芳子局長＝高松市議）で組織する「たんぽぽ遊説隊」が１１月３日、香川県観音寺市内４カ所で公明党の実績、活躍をアピールする今年２回目の街頭遊説を行いました。これには森谷局長をはじめ、９人の市・町議が参加しました。

　４カ所の街頭では、各市議、町議が交代でマイクを握り、国政をはじめ県内での公明党の政策取り組み、実績を強調。森谷局長は、与党の一員として、現場から市民の声を国政に届けるネットワーク政党・公明党の活躍を紹介。さらに、「公明党は、今後も税金の無駄遣いを徹底して見直すとともに、行財政改革、公務員改革などを推進し、マニフェストに掲げた政策を確実に実行していく」と、生活与党、政策実現の党・公明党をアピールしました。

　公明党香川県本部女性局は１１月２６日午後、高松市内で女性党員らによる「ウィメンズ大会」を開催しました。これには丸谷佳織衆院議員が出席して講演したほか、県内から多数の女性党員が参加しました。

　森谷芳子県女性局長（高松市議）は、衆院選や統一外地方選への献身的な戦いに感謝し、「今後は、地域密着型ネットワーク政党としての力を、質・量ともに確立していこう」と呼び掛けました。

　丸谷衆院議員は、公明党が、連立政権に参加して７年目に入ったことに触れ、「公明党がいるからこそ日本の改革は動きだした」と強調。例として、必要な行政の仕事を絞り込む「事業仕分け作戦」を挙げ、「主婦の視点に立てば、どこか切り詰められるところはないかを考える」と、公明党が生活者の目線で税金のムダ遣いのチェックを強力に推進していることを紹介。「何をどう変えれば、お金が浮くのか。庶民の力を国会で出していく。公明党には、もっと改革する力がある」と党勢拡大を力強く訴えました。

　このほか大会では、都築信行県議のあいさつに続き、代表メンバー２人が「中学生へ本との出会いを推進して」（丸亀市・青井静さん）、「院内学級開設からスタートした私のサポート運動」（香川町・杉正子さん）と題して活動報告。中国琵琶アーティスト・エンキ（閻杰）さんによる演奏も行われました。

　公明党高知県本部女性局（小崎千鶴子局長＝高知市議）の議員団と党員は１１月１１日、今年３月に高知市に開院した「高知医療センター」を訪れ、施設内を視察するとともに、女性外来の診療状況などについて関係者から説明を受けました。

　同センターは、高知県立中央病院と高知市立市民病院が統合して開設。民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ事業を全国で初めて導入し、地域高度医療を担う中核病院として期待されています。特に女性外来については、党県女性局が一昨年に９万６３３６人の署名運動を展開し、県と高知市に要望書を提出するなど、開設に向けて全力で取り組んできました。

　女性外来は総合診療科で受け付け、女性医師が診察を担当するシステム。１０月末までの患者数は合計１７７人ですが、担当者の一人、木下宏実医師によると「症状としては更年期や心身症、うつの人が多い。日程によっては婦人科で診る場合もあるため、実際の患者数は２倍くらいあるのではないか」ということです。

　女性外来の設置について木下医師は、「プライバシーを確保しながら、ゆっくり話せる環境がいい。同性なので抵抗感も少ないのでは」と利点を強調。今後の改善点として、「より気軽に受診できる体制づくりと、専門的な経験を積んだ医師の人材確保ができれば、さらに充実するのではないか」と話していた。女性局のメンバーからは病院内の施設や運営面について活発な質問も相次ぎ、有意義な視察となりました。

　公明党大分県本部女性局（加茂千恵子局長＝臼杵市議）は１１月３０日、広瀬勝貞知事に来年度の予算編成に対する要望書を提出しました。

　要望内容は、（１）乳幼児医療費支給対象年齢の就学前までへの拡大（２）障害者医療費の現物給付（３）県の重度医療制度対象への精神障害者追加??の３項目。

　要望書を受け取った広瀬知事は乳幼児医療費の支給対象年齢の拡大について、「やらないといけないが、相当の予算が必要。少し待ってほしい」と回答。重度医療制度の対象に精神障害者を加えることについては、「精神障害者を除く必要はないと思っている。対応を考える」と前向きの姿勢を示しました。

　公明党埼玉県本部女性局（小川京子局長＝所沢市議）は１０月１２日、今年２回目の「かがやきフォーラム２１」を、さいたま商工会議所会館で開催しました。県内の女性党員や女性議員が多数参加し、公明党の高野博師参院議員も出席しました。

　フォーラムでは「『ゲーム脳』に冒される現代人」と題して森昭雄日大教授（医学博士）が講演しました。テレビゲームなどに熱中することにより「人間らしさ」をつかさどる大脳の「前頭前野」の働きが極度に低下している状態を森氏は、「ゲーム脳」と呼んでいます。

　講演で森氏は、プロジェクターを用いて「ゲーム脳」を分かりやすく解説。特に、ゲーム脳の脳波は、認知症の場合とよく似ているとし、具体的には、創造性や善悪の判断力などが低下し、キレやすく、注意力が散漫になり、忘れ物も多くなると述べました。

　また、予防・回復策としては（１）なるべくテレビゲームをしないで、自然との触れ合いや言葉によるコミュニケーションの機会を増やすこと（２）読書、書道、描画、音楽鑑賞??などが、前頭前野を活性化し効果的であるとしました。対応としては、「例えば、子どもがテレビゲームをやる場合でも一日１５分までとし、その３倍（４５分）の読書をさせて、さらに感想文を手書きで書くことを勧める」と語りました。

　公明党が推進している小・中・高校での朝の読書運動についても触れ、「とてもいいことである」と評価しました。

　講演に先立ち、高野氏は「輝く女性局の皆さんとともに、私も森先生の講演を学び、参考にしていきたい」とあいさつ。さらに「衆院選を終え、公明党の存在意義が問われている今こそ、山積する難題の解決に全力で取り組む」と語りました。

　公明党滋賀県本部（梅村正代表＝県議）は１０月２日、栗東市内で盛大に女性フォーラムを開催しました。これには池坊保子党文化局長（衆院議員）が出席、１０月１６日告示（２３日投票）の県内４市議選の大勝利を訴えました。

　この中で池坊さんは、衆院選での絶大な支援に感謝の言葉を述べ、「マニフェストの実現を目指し、全力を挙げる」との決意を表明。「女性の力で連続勝利しよう」と強調し、野洲、湖南、甲賀、東近江の４市議選に挑む公明９氏への支援を呼び掛けました。

　また、先の通常国会で公明党の推進により成立した文字・活字文化振興法に触れ、「子どもたちに読書の楽しさや素晴らしさを伝えていきたい」と力説。乳幼児期から読書に親しむブックスタートの拡充などに取り組む考えを示しました。

　フォーラムでは、「日本さい帯血バンク支援ボランティアの会」の有田美智世代表が講演。白血病などの治療法である「さい帯血移植」の普及に向け、公明党が署名活動で強力に後押ししてきた経緯を紹介しました。

　昨年１２月に「改正ＤＶ（配偶者間の暴力）防止法」が施行され、ＤＶ防止への取り組みが進んできた一方、未婚の若い男女間などで起こる暴力の「デートＤＶ」（デート中にトラブルが起こることから名前がついた）が表面化しつつあります。

　公明党岡山県本部女性局は１０月２８日、「デートＤＶ防止プロジェクト・おかやま」を立ち上げた川崎政宏代表（弁護士）を訪ね、実情などを聞きました。

　デートＤＶは、高校生や大学生などの未婚の男女間で起こる暴力で、恋愛関係がいつの間にか支配関係にすり替わり、体、態度、言葉による暴力など、ＤＶと同じようなことが起こるもの。近年になって被害報告が増加しているといいます。

　同グループはデートＤＶの解決や予防に向けての調査研究を目的に、弁護士や医師、学校関係者、支援専門家などで１０月１５日に結成。（１）県内の大学生などを対象にした実態調査（２）防止のための講演、ワークショップを開催する啓発活動（３）地域に根差した防止プログラムの開発??などに取り組んでいます。

　この日、川崎代表はデートＤＶが増えてきている現状を憂え、防止プロジェクトを発足したことを報告。被害に遭った女性が「付き合っているあなたが悪い」などと、逆に悪く扱われたり、両親に相談しにくく潜在化しているケースが多いなどの問題点を指摘しました。そして、発生の根底には、若い世代で男性優位の考え方が強まっているとし、「中学、高校、大学生など、若い世代へのＤＶ予防教育に力を注ぐことが大切」と訴えました。

　公明党の本郷由子県女性局長（岡山市議）は「中学校や高校での予防講座の普及や実態調査への支援を推進していきたい」と決意を語っていました。

　懇談には、本郷局長のほか、谷原和子瀬戸内市議、山本久美子新見市議、森本博子備前市議、増川英一県議が参加しました。

　「地域で安心して子どもを産める環境を守って」??。沖縄県立北部病院（名護市）の産婦人科が休止になっている問題で、公明党沖縄県本部女性局（大浜美早江局長＝那覇市議）は１０月２１日、県庁を訪ね、同科の再開を求める稲嶺恵一県知事あての要望書を嘉数昇明副知事に手渡しました。これには、大浜局長のほか、同次長の与那嶺克枝・沖縄市議、比嘉敦子、吉田トメ子・うるま市議、仲田政美・豊見城市議、松下美智子・浦添市議、長浜ひろみ・西原町議、浦崎みゆき・佐敷町議が参加。金城勉同県本部幹事長（県議）が同席しました。

　同病院は、名護市など沖縄本島北部１２市町村の中核施設ですが、産婦人科の医師の欠員（配置枠３に対し欠員３）により、今年４月、休止に追い込まれました。妊婦が県立中部病院など遠隔地の公立病院に搬送されたケースはすでに４０件を超え、救急車内での出産や自宅出産後に搬送されるケースが発生。沖縄本島最北端の国頭村から同中部病院までは８０分かかり、妊婦や家族に大きな負担がのしかかっています。

　要請の中で女性議員らは、同北部内に２カ所しかない開業医師が救急車に同乗する場合、４時間もの空白が生じるなど切実な現状を説明し、「女性にとって、お産はまさに命懸けであり、一日も早く再開してほしい」と訴えました。

　これに対し嘉数副知事は、（１）大学病院への派遣依頼やホームページでの医師の募集（２）産婦人科医の半数を超える女性医師が働きやすい環境の整備（３）厚生労働省への要請??など、県の取り組みに理解を求め、「医師の確保に方策を尽くし、できるだけ早く再開できるようあらゆる努力をしていきたい」と答えました。