公明党大阪府本部女性局（小玉隆子局長＝大阪市議）は３月１１日夜、大阪市中央公会堂で浜四津敏子代表代行が出席し、盛大に女性党員大会を開催しました。

　この中で浜四津代表代行は、「偽メール」問題で国会を混乱させた永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の政治責任を厳しく追及。「政治家は言葉に責任を持たなくてはいけない。永田氏は自ら議員辞職すべき」との見解を示しました。

　一方、浜四津代表代行は「公明党は仕事をする党、政策実現政党だ」と力説、児童手当の小学校６年までの拡充や出産育児一時金の増額、保育所待機児童ゼロ作戦の展開など、公明党が少子化対策を大きく前進させたことを強調しました。

　さらに、今年行われる河内長野、泉佐野、松原の各市議選の大勝利を訴えるとともに、２００７年の統一地方選、参院選を目指し、「日本の政治を変える決戦に大勝利していこう」と訴えました。

　同大会では、中央総支部の田中トシさんが活動報告。公明党の池坊保子衆院議員、山本香苗、浮島智子の両参院議員、長田公子府女性委員長（大阪府議）があいさつしました。

　公明党大阪府本部女性局（小玉隆子局長＝大阪市議）は、３月から４月にかけて１４総支部別に「子育て支援セミナー」を開催しています。

　そのスタートを切って西大阪総支部が３月４日、公明党の池坊保子衆院議員を迎えて盛大にセミナーを開催。同日には大阪中央、中大阪の各総支部もセミナーを開き、公明党の山本香苗参院議員、浮島智子参院議員がそれぞれ出席しました。

　大阪市住吉区で開かれた西大阪総支部のセミナーでは、長田公子府女性委員長（大阪府議）が「チャイルドファースト（子ども優先）社会の実現に全力で取り組む」と決意を披歴。続いて吉野陽子さんと高橋三佳さんが活動報告を行い、大阪市議との連携で児童公園に防犯灯が設置されたことや、不妊治療への助成制度が拡充されたことを喜びの表情で語りました。

　池坊さんは、公明党の力強い推進で児童手当の支給対象が小学校６年生まで引き上げられ、所得制限も緩和されたことを力説。また、乳幼児医療や不妊治療への助成制度の創設、保育所待機児童ゼロ作戦の展開など、少子化対策を前進させた公明党の実績を強調し、「女性が子どもを産み育てようとの意欲を持てる社会を築いていきたい」と訴えました。

　一方、同５日には北大阪・新大阪・泉州の３総支部が、池坊さん、山本さん、浮島さんをそれぞれ迎えて活発にセミナーを開催しました。小玉局長は「日本の人口減少社会に歯止めをかけるために、少子化対策は緊急課題。大阪でも公明党のネットワークを生かし、子育て支援策の強化を推進していきたい」と抱負を語っていました。

　子ども優先のチャイルドファースト社会をめざして――公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）は３月１日から１０日まで県内全域で子育て支援アンケートを実施しました。

　このアンケートは、子育てにかかわる若い夫婦から率直な声を聞き、今後の支援策に役立てることが目的です。質問は全部で１７項目。理想とする子どもの人数、少子化の原因、行政に望む支援策、子育てを楽しいと感じない場合の理由、悩みや不安の相談相手などを尋ねました。

　特に男性に対する質問として、子どもと過ごす時間や帰宅時間、家族一緒の食事の有無などを聞いている。約１２００人を対象に、女性議員・党員らが聞き取り調査を行いました。

　７日には、畭局長と樋口加代子総支部女性部長が奈良市京終地区で調査にあたりました。畭局長らの訪問を受けた遠藤記子さんは、「出産・育児の経済的負担が大きく、子育てがしにくい環境がある」と述べ、「子育てに関して地域で気軽に相談できるようにしてほしい」と要望していました。

　畭局長は「今後、アンケートの結果をまとめ、県当局に要望を行うとともに、６月に予定している県女性局の子育てフォーラムに反映させていきたい」と抱負を語っていました。

　「公明党の公約通り、４月から児童手当が大幅拡充されます」――公明党山口県本部女性局（石丸典子局長＝県議）は３月２６日、女性議員を中心に“さわやか街頭遊説隊”を結成し、県内各地で公明党の実績を訴えました。

　遊説隊は萩・山口方面と周南方面の２グループに分かれ、周南方面には森重幸子・周南市議、森重明美・光市議、上村静枝・下関市議、越沢二代・岩国市議、河本千代子・同市議が参加。周南、下松、光の各都市で演説しました。

　ＪＰ徳山駅前の街頭演説では、森重・周南市議がマイクを持ち、「新年度予算で公明党の主張が実り、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を１８の公共施設に設置し、学校図書司書を１３校から２０校に拡充配置することになった」などと力説しました。

　次いで上村・下関市議は少子化対策について言及。特に公明党が子育て支援の柱として児童手当の充実に取り組んだ結果、今年４月から、支給対象年齢が小学３年生から６年生にまで引き上げられ、所得制限も大幅に緩和されたことを紹介。「これによって支給対象児童は新たに約３７０万人増えて約１３１０万人に達する。公明党が連立政権に参画して約７年間で、支給対象児童は５・４倍に拡大する」と訴え、支援を呼び掛けました。

　公明党福岡県本部女性局（大城節子局長＝県議）主催の第１回女性議員研修会が３月３１日、北九州市小倉北区内で開かれ、研修の後、同市の「子育てふれあい交流プラザ」を視察しました。同プラザは、全国的にも注目されている子育ての拠点施設で、公明党北九州市議団の山本真智子、木下幸子の両議員が積極的に設置を推進してきました。

　研修会では、同市児童家庭課の愛甲秀則主幹が、北九州方式による子育て支援ネットワークづくりについて講演。同市は子育て支援で、全国の自治体のうち第４位、政令市では第１位の評価を受けており、１２８カ所の市民センター（小学校区単位）を拠点とした地域活動、総合相談の窓口となる行政区、専門・技術的支援を行う市レベルの３層構造にわたる取り組みについて説明しました。

　この後、同市の「子育てふれあい交流プラザ」を視察。同プラザは、子育ち支援、親育ち支援、地域子育て支援の三つの広場（フォーラム）をコンセプトに配置されており、「楽しい・安心・すこやか」子育てを体感できる施設として市民に好評です。昨年１２月のオープン以来、２月までに、目標を大きく上回る１０万人以上の親子連れが来所。２回、３回、４回と何度も利用する人も増えています。

　子育ち支援のプレイゾーンには、木の温もりを感じる木の広場やハイハイ広場、チャレンジ広場、ユニークな落書き広場なども。親育ち支援では、キッチンスタジオやリフレッシュルームのほか、目玉となるセーフキッズも。ここでは、子どもを不慮の事故から守るポイントや救助方法、具体的な工夫などが学べます。

　視察を終えた大城局長らは、「一日中、親子で楽しめるほか、子育てを学ぶ施設もあり、各地に、こうした拠点施設ができれば、と思う」と共感の声を寄せていました。

　公明党栃木県本部女性局（義本美智江局長＝佐野市議）のメンバーは２月９日、栃木市役所内で、同市が２００５年４月に開設した、乳幼児から高齢者まで生涯にわたり一体的・総合的な福祉サービスを提供する「福祉トータルサポートセンター」の視察研修会を行いました。

　栃木市は０４年４月に、福祉関係の各課がバラバラに分かれていた組織機構を見直し「福祉総合窓口」として一元化するとともに、バリアフリー化した福祉庁舎に福祉関係の課をすべて移転させました。

　さらに、０５年４月には、同庁舎内に福祉トータルサポートセンターを設置した。同センターは、生涯にわたっての相談業務、ライフプラン作成と情報提供、関係機関との連携などを通して、人優先の一貫した支援体制づくりを行っています。

　一行は、福祉サポートセンターの牧田淳所長らから、同センターについての説明を受けた後、意見交換を行いました。

　席上、各議員からは、同センターが中心に行っているケース検討会議のあり方や自立支援法を見据えた動きなどについて、活発に質問が出されました。

　公明党大阪府本部女性局（小玉隆子局長＝大阪市議）は２月１６日、東京・世田谷区の国立成育医療センターを訪れ、秦順一総長らと意見交換し、同センター内を視察しました。池坊保子衆院議員、山本香苗参院議員が同行しました。

　同センターは胎児から小児、思春期を経て出産に至るまでの総合的な医療を行う高度先進施設。

　席上、各担当医から、生まれる前の胎児を診断・治療する最先端技術や、各専門医がチームを組んで患者を診る診療体制などについて説明を聞き、活発に意見を交換。

　この後、一行は陣痛から分娩、回復までを移動せず行える個室や、２４時間体制で医師が常駐するＩＣＵ（集中治療室）、胎児の表情や動作まで鮮明に映る超音波機器などを見て回りました。

　小玉局長は、「大阪でもぜひ、成育医療に取り組みたい」とあいさつ。

　池坊さんは、「医療の進歩に刺激を受けた。政治に反映し、よい政策を打ち出したい」と述べました。

　公明党大阪府本部女性局の「読書運動プロジェクトチーム」（川口洋子委員長＝東大阪市議）は２月１７日、子どもの読書運動などに先進的に取り組んでいる大阪府熊取町立熊取図書館を訪れ、関係者と意見を交わしました。

　同図書館は、１９９４年のオープン前の建設準備段階から、「地域とのつながりが深いのが特徴」（関係者）で、これまで地域住民との懇談会を重ねながら図書館づくりを進めてきました。

　また、「子どもたちにとって魅力のある読書環境をつくっていくこと」を図書館の基本的な役割と位置付け、児童サービスや子どもの読書環境の充実に取り組んでいます。

　具体的には、乳児と保護者のためのブックスタートやフォローアップ講座をはじめ、保育所でのおはなしキャラバン、小・中学校図書館の充実に努め、「乳幼児から中学校まで子どもの読書環境に抜け目がないよう心掛けている」ということです。

　視察した一行は、全蔵書の３分の１を占める児童本コーナー、おはなし室など、館内を見て回った後、関係者と懇談。この中で、図書館行政のあり方や図書館と学校の連携の重要性などについて意見が交わされました。

　視察後、川口委員長は「教育と子どもの読書環境は密接な関係にある。今後も、子どもの読書環境の整備へ、図書行政の充実に取り組んでいきたい」と語っていました。

　この訪問には川口委員長、新留みつえ、広岡賀代子の両東大阪市議、笠原由美子・羽曳野市議、半田久美子・泉大津市議、原憂子・泉南市議、瓜生照代・四條畷市議、三浦美代子・交野市議、春田清子・門真市議、吉川和世・守口市議、司やよい・富田林市議、片岡由利子・大阪狭山市議、花岡信子・藤井寺市議、重松恵美子・八尾市議の各議員が参加しました。

　公明党兵庫県本部女性局（芦田賀津美局長＝神戸市議）のメンバーは２月６日、兵庫県庁を訪れ、井戸敏三知事に「妊産婦健診料の負担軽減を求める要望書」を、４１万６９６６人の署名簿を添えて手渡しました。県下各市の女性市議とともに、県議会公明党（渡部登志尋幹事長）の議員らが同席しました。

　要望書では、少子化対策が国を挙げての緊急課題ですが、経済的負担の軽減が重要と指摘。（財）こども未来財団の調査では、妊娠・出産コストが平均で５０万３６８３円かかり、母親らは「せめて、出産に要する費用の負担だけでも軽減を」との実感を持っていることを紹介。妊産婦健診に数万円から十数万円が必要とされることから、「県として負担軽減に取り組む」よう求めています。

　席上、女性議員らからは、「子どもが社会の宝だとの意識で取り組んでほしい」「健診の回数を増やすべき」などの意見が出さましれた。

　井戸知事は「市町が健診に重点を置いて実施できるような施策を検討したい」と答えました。

　公明党兵庫県本部の女性議員らは２月２５日、神戸市内で松本義宏県政策宣伝委員長（県議）を講師に招き、２００６年度県予算案についての勉強会を開催しました。

　芦田賀津美県女性局長（神戸市議）のあいさつの後、女性議員らは妊婦健診費補助事業や住宅再建支援制度、わが家の耐震改修促進事業、まちのにぎわいづくり一括助成制度、食の安全・安心対策などの事業内容について説明を聞くとともに、活発な質疑応答を行いました。

　公明党奈良県本部女性局（畭真夕美局長＝県議）は２月１３日、奈良県庁を訪れ、矢和多忠一県教育長に対して、子どもの安全対策の強化を求める要望書を手渡しました。

　同女性局は、子どもの連れ去りなどの凶悪犯罪が多発化していることを深刻にとらえ、今月初めに女性議員のいる県内６市６町で子どもの安全対策に関するアンケートを実施。防犯ブザーや防犯マップの作製状況や、スクールガードの配置、情報メールの配信、学校、ＰＴＡ、地域の取り組みなどについて調べました。

　その結果、防犯ブザーや防犯マップはほとんどの自治体で整備されていたものの、スクールガードの配備は奈良市など４市町のみ。不審者情報のメール配信もまだまだ進んでいない現状が浮き彫りに。

　その一方で、学校が防犯訓練を実施したり、ＰＴＡと地域が協力して青色防犯パトロールや登下校時の見守りを行うなど、各市町で積極的な取り組み状況が報告されました。

　席上、畭局長らは、アンケート結果を説明するとともに、今後の具体的な取り組みとして（１）スクールガードリーダーの大幅増員と全小学校への配置（２）児童・生徒が防犯教室を受講できる体制づくり（３）不審者情報の共有ネットワークの構築（４）塾の安全対策の強化――などを求めました。

　これに対し、同教育長は「奈良県では今年度から保護者、地域住民、教職員が協力して安心・安全な学校づくりを進める学校サポートプランに取り組んでいる」と述べるとともに、同女性局の要望を踏まえ、子どもの安全対策のさらなる強化に取り組む意向を示しました。

　公明党熊本県本部女性局（日和田敬子局長＝熊本市議）主催の女性党員研修会が２月１１日、熊本市内で開かれました。これには、江田康幸衆院議員が駆け付けたほか、県内各地から女性党員の代表が参加。党員の基本活動「よく学び、よく語り、よく動こう」を踏まえて、地域住民に党理解の輪を広げていくことを誓い合いました。

　日和田局長のあいさつの後、３人の党員が活動報告。山口裕美子さんは、子育てに奮闘するなか地域子ども会役員などとして活躍。津下成子さんは地域と議員のパイプ役に徹し、池上春代さんは地域のリサイクル運動を推進している、と報告しました。

　最後に、江田氏が国会報告。人口減少社会が到来するなか、「子育て政策を国の中心政策に位置付けて、取り組む必要がある」と強調した上で、公明党の推進で児童手当が、今年４月から小学校６年生まで拡充される、などと紹介。「今後も、公明党が率先して、児童手当などの経済的支援の充実を図るほか、子育てに時間の割ける働き方の見直しなどを推進していく」と訴えました。

　公明党神奈川県本部女性局（榊原泰子局長＝横浜市議）は１月２８日、支部女性委員会を開催した。これには、松あきら党女性局長（参院議員）、古屋範子衆院議員が出席しました。

　鈴木みさ江さん（茅ケ崎総支部茅ケ崎支部）、工藤冨美枝さん（小田原総支部真鶴支部）は、市へぞうきんを贈呈するなどのボランティアを通じ公明党理解を拡大した活動を報告しました。

　榊原局長は、（１）支部女性委員が中心となり一支部一アクションの活動で党勢拡大（２）総支部女性部長を中心に女性委員研修会を開催（３）女性局主催のセミナーを開催――と活動計画を述べ、「来年に向け、“党勢拡大する女性局”を合言葉に、前進しよう」と訴えました。

　古屋衆院議員は、出産一時金の増額について報告し、「引き続き増額を目指す」と語りました。

　松局長は、「少子高齢化対策として、児童手当の拡充が実現することになったが、まだまだ満足することなく、さらなる推進を目指したい」と述べました。

　公明党愛知県本部女性局（小林祥子局長＝名古屋市議）は１月５日、ＪＲ名古屋駅前で新春街頭演説会を開き、公明党が連立６年間で生活者のための改革を進めてきた成果をアピールしました。これには県下から女性議員１３人が参加しました。

　小林局長は「公明党はどこまでも生活者の視点に立ち、住みやすい社会を築く」と決意を述べました。続いて参加メンバーがマイクをリレーし、公明党の実績を報告。なかでも児童手当の拡充、食育基本法や文字・活字文化振興法の施行など、子どもの健全育成を推進してきた成果を強調しました。

　最後に西尾たか子党女性局次長（名古屋市議）は「誰もが豊かで安心できる社会の実現へ向けて愛知県本部の女性議員６０人が全力で取り組む」と述べ、公明党への支援を呼びかけました。

　公明党兵庫県本部女性局（芦田賀津美局長＝神戸市議）は１月２１日、神戸市中央区で「妊産婦健診料の負担軽減を求める要望書」への街頭署名活動を行いました。これには山本香苗参院議員、芦田局長、松井久美子明石市議、今井淳子加古川市議、八田美津子高砂市議、前迫直美尼崎市議、硲口千恵美洲本市議らが参加しました。

　兵庫県内では現在、一部の自治体で、妊産婦の健診補助を実施していますが、市民からは制度の拡充を求める声が上がっています。そこで今回、党県本部として署名活動を県内各地で行い、妊産婦健診への補助が県の施策となるよう、２月初旬に、県知事に要望する予定です。

　街頭で山本さんは、「日本が人口減少社会に突入する中、少子化対策の大きな流れをつくることが大切。兵庫県として、県下一斉に妊産婦の健診補助が受けられるよう、強く推進していきたい」と語り、署名への協力を呼び掛けました。

　学校に通えないタイ、ラオスの子どもたちを支援しよう、と公明党香川県本部女性局は、女性党員らが昨年１２月末から県内全域で“書き損じはがき”の提供を呼び掛けていましたが、このほど収集作業を終了しました。

　書き損じはがきの提供呼び掛けは、災害や貧困で学校に進学・就学できないタイ、ラオスの子どもたちを支援する日本民際交流センター（東京・新宿区）の募集にこたえたもので、同女性局では２００１年から毎年実施しています。同センターの資料によるとタイ、ラオスでは書き損じはがき２５０枚で、一人の子どもが１年間学校に通える費用が出せるということです。

　今回の提供呼び掛けで集まった書き損じはがきは１万８２９８枚。同女性局では、書き損じはがきを高額切手に換え、２月１６日に女性局の代表が日本民際センターを訪れ寄贈する予定です。

　提供を呼び掛けていた石井照美・県女性局次長は、「今年も多くの真心が寄せられた。タイ、ラオスの子どもたちが一人でも多く学校に通えるように今後も支援を続けていきたい」と語っていました。